2025年省エネ義務化・2027年BIM本格化に対応！設計業務をワンストップで効率化

建設業界では、2025年から住宅の省エネ基準が義務化され、省エネ計算・構造計算が必須になるなど、設計業務に新たな対応が求められています。
さらに2027年から建築確認申請のデジタル化が進み、BIM（Building Information Modeling）の活用も全国的に本格化します。
とくに公共工事では、BIMデータが工事契約図書として扱われるため、建設業界ではBIMの習得が急務となっています。

2025年 省エネ計算・構造計算義務化

2025年4月から、すべての新築住宅・非住宅で省エネ基準への適合が義務化されています。

今後は、設計段階で住宅の断熱性能（外皮性能）や一次エネルギー消費量を計算し、省エネ基準を満たすことが必須となります。
また、建築基準法改正（いわゆる「4号特例」の縮小）に伴い、一定規模以下の木造住宅（主に2階建て）についても、構造計算の確認が厳格化されます。具体的には、構造計算書（許容応力度計算・壁量計算など）の提出が必要な建築物の範囲が拡大されます。

従来は大規模建物や特殊構造の住宅で行われてきた省エネ計算・構造計算も、今後は中小住宅でも必要になるため、設計者や工務店はこれらの知識と作業スキルを確実に身につけることが重要になるのではないでしょうか。

BIMの活用メリット（住宅も含む建築全般に対応）

BIM（Building Information Modeling）は、建物の立体モデル上で設計情報をまとめて管理できる手法です。住宅だけでなく、商業施設や公共建築など、さまざまな建物の設計に活用されています。

BIMを使う3つのメリット
①情報の一元管理：設計情報や計算結果をモデル上で集約

②設計変更の効率化：モデル上で干渉チェックや計算の更新が可能

③情報共有がスムーズに：設計者・施工者・管理者が同じモデルを参照でき、修正や確認の手間を削減
住宅でも、BIMに省エネ計算や構造計算の結果を反映させることで、作業効率を上げながら設計精度を高めることができます。

さらに、BIMはお客様への提案にも役立ちます。
最近ではSNSや動画サービスを通じて、お客様自身が住宅の情報を集めることが増えており、家づくりのイメージを具体的に持っている方も多くなっています。
BIMを使えば、立体モデルや完成イメージのパースに加えて、VR（完成前の家の中を歩いているように体験できる技術）やメタバース（ネット上の3D空間で家を見られる体験）を活用して、よりわかりやすく具体的に提案することができます。

このように、BIMは設計業務の効率化とお客様へのわかりやすい提案の両方をサポートする強力なツールとも言えるのではないでしょうか。

Joh Abroadならワンストップで対応可能

Joh Abroadでは、BIM・省エネ計算・構造計算をまとめて外注できるワンストップサービスを提供しています。

海外CADセンターの活用
・ベトナム・ネパールに自社拠点を持ち、現地の技術者が図面作成や計算を担当。
・日本の大学で建築を学び、国内ゼネコンで経験を積んだマ技術者が品質管理を徹底しています。

コスト削減
国内相場より30～50％低価格で対応可能。複数の業務をまとめて依頼できるため、時間もコストも節約できます。

補助金申請もサポート
長期優良住宅、ZEH、BELS評価、省エネ適判など、補助金の申請資料作成もお任せ。工務店はお客様への提案に専念できます。

「話だけでも聞きたい」「まずは準備を進めたい」という方は、お気軽にご相談ください。

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