企業に応じた労務管理の〝最適解〟を見極め、「安定」を導く（1/3）

労務顧問や人事制度導入支援など、本業に集中できる環境づくりをサポート

　「労務管理の〝正解〟が分からないという企業は多いでしょう。自社にとって適した環境づくりを見極め、本業に集中できるようお手伝いします」と話すのは、「畑田社会保険労務士事務所」（岡山市北区本町）の畑田典子さん。

　一口に労務管理といっても、従業員数が100人以上か未満かなど、企業によって必要な取り組みは異なります。畑田さんは、企業の規模や成長段階にあわせて、コストに配慮した施策を提案します。
　「労務環境の改善には、コストがかかります。突出して良い状態を目指す必要はなく、事業主と従業員それぞれが快適なバランスを保てる〝最適解〟を出すことが重要です」

　労務顧問から管理業務のアウトソーシング、スポットでの相談まで、サポートの形はさまざま。あくまで事業主の意向を尊重します。
　「特に『相次ぐ法改正に追いつけない』という声は多いです。知識がなければ、社内で一から調べて対応するのは難しいもの。社外の相談窓口として専門家を頼っていただきたいですね」

　顧問先には月に一度訪問し、電話でもこまめにやり取りを行うそう。
　「行政監査の対応や社員の退職、就業時間の変更など、社内で何か決定する前に、ご相談いただけています。働き方改革やハラスメント対策など時代への適応も、無理のないペースでご提案し、発展につなげます」

　また、大学院で人事考課制度を研究し、理論に基づいた制度設計にも精通しています。
　「人事制度への不満を持つ従業員は少なくありません。評価基準が経営者の頭の中にだけあり、明文化されていなかった企業の導入支援実績もあります」

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【次ページ】企業内労務担当を経て、キャリアコンサルタントと社労士のダブルライセンスに

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