70歳定年企業の増加

大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

高齢者の雇用を巡って環境が大きく変化しています。
2025年4月からは「65歳までの雇用確保措置」が義務化されます。
また、
2021年4月から「70歳までの就業確保措置」も努力義務となっている
などの背景もあり、
今後はこれまでよりも定年が後ろ倒しになる傾向があります。

今回は70歳定年企業の増加について解説します。

高齢者雇用の現状はどのようになっているのでしょうか？。
厚生労働省の令和5年「高年齢者雇用状況等報告」（集計結果令和5年6月1日現在）によりますと
65歳雇用確保措置の実施率は99.9%とほぼ全ての企業が既に65歳
までの雇用確保措置を実施していることが分かりました。

また、70歳までの就業機会確保については
中小企業の方が大企業よりも導入が進んでいるという特徴が見られました。

70歳就業確保措置の状況
導入企業29.7％
前年比1.8ポイント増
中小企業30.3%
大企業22.8％
（出典厚生労働省令和5年高年者雇用状況等報告集計結果）

このように、
すでに3割程度の会社が
70歳まで働ける環境を労働者に確保しています。

いくつか例を見てみましょう。

トヨタ自動車は2024年8月から
65歳以上のシニア人材の再雇用を拡大しました。
以前は65歳以上は例外的に再雇用している状態でしたが
全職種において70歳まで働ける制度が設けられました。

また、明治安田生命が2027年度から始める制度では
保険を販売する営業職員以外の定年を本人の希望に応じて今の65歳から70歳まで延長できるようになります。
これまでは一旦会社をやめて非正規で再雇用する形で
70歳まで働けるようにしていたため
給与水準は6割から7割に下がっていましたが
新しい制度では同じ役割同じ働き方なら今までと同じ金額がもらえ
かつ週3日勤務や4日勤務など働き方も選べるようになるとのことです。

このような動きは今後さらに活発になると予想されます。
理由は人手不足や若手の人材流出が背景にあるからです。
経験や知識が豊富なシニア人材を活用することは
企業側にとってもメリットがあります。

今後老後は70歳からという感覚が当たり前の世の中になるかもしれません。


そうなった場合、
「自分はどうしたいのか？」考えて
老後のライフプランを立てておく必要があります。


「そんなに長く働きたくないよ」という気持ちがある人は
老後の生活費を早めにしっかり確保してやめる準備が必要です。
住宅ローンを今から組む人は、
「ローンの終わりが何歳になるのか」
もよく考える必要があります。
「働けるならなるべく長く働きたい」
という人も
70歳まで働くことを前提にしたライフプランを用意するだけでは十分とは言えません。
病気や怪我で想定していた年齢まで働けないリスクも考えておく必要があります。

いずれにしても長く健康でいることはますます重要になるでしょう。
運動や食習慣に気をつけて若いうちから健康的な生活を心がけましょう。

これを機に理想の老後の暮らし方について家族と話し合ってみましょう。


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