ベーシックインカムについて

こんにちは。大分で活動しているファイナンシャルプランナーの三重野徹です。

ニュース記事などでベーシックインカムという言葉を見たことはありませんか？

ベーシックインカムとはどのような制度のことなのでしょうか。


ベーシックインカムは性別や年齢所得水準などによって制限されることなく全ての人が国から一定の金額を定期的かつ継続的に受け取れる社会保障制度のことです。
具体的には、国から国民一人一人に対して月々○○円支給されるといったイメージです。
ベーシックインカムの起源は16世紀のイギリスにさかのぼります。

食料つまり富をみんなで分かち合うという考え方がベースになっています。


ベーシックインカムが近年注目され始めたきっかけは、2008年のリーマンショックによる金融危機です。
以後、形を変えつつ幾度となく議論されてきた仕組みですが、2020年新型コロナウイルスの感染拡大により再び大きな注目を浴びることになりました。

現代の日本においても社会保障制度が全くないわけではありません。
例えば、経済的に困窮する人々の最低限の生活を保証するための生活保護制度を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか？
生活保護とベーシックインカムの違いとしては、お金を受け取る条件の有無が挙げられます。

生活保護を受給するためには、収入面などいくつもの条件を満たさなければなりません。
一方ベーシックインカムは、収入や財産などにかかわらず全ての国民に無条件で現金が支給されます。

コロナ禍では、雇用自体が失われたケースのほか、労働時間が制限されたことによる収入源が大きな問題となりました。
失業してしまった場合は、失業手当を受け取れる場合もあります。
しかし、収入減に陥った場合は職にはついているため、適用できる救済措置がありませんでした。

そうした状況がベーシックインカムの重要性、必要性を訴える声を大きくしました。

では、ここでベーシックインカムのメリットデメリットを見てみましょう。
まずメリットです。

一つ目は
貧困解決や対策につながることです。
ベーシックインカムは高所得者と貧困者の所得格差を縮める方法の一つです。
ベーシックインカムは所得制限がないため働いても生活が苦しい人いわゆるワーキングプアの収入の底上げにつながります。

二つ目は
労働環境が改善されることです。
ベーシックインカムがあれば生活維持のためにブラック企業でいやいや働く必要がなくなります。
それに伴い、退職者が続出しては企業も困るため、企業のコンプライアンス意識が向上し労働環境の改善が期待されます。


次にデメリットを見てみましょう。

1つ目は
財源確保が難しいとされていることです。
例えば2022年時点の日本の国民年金の満額は月額約6万5千円ですが、この金額を全国民にベーシックインカムとして支給
する場合、年間約100兆円分の財源額が必要となります。この金額は年間の国家予算と同規模です。
財源確保はベーシックインカムを実現する上で最も大きなハードルとなると考えられます。

2つ目は
労働意欲低下につながるという指摘があることです。
ベーシックインカムがあることで何もせずに生活できるのならわざわざ働かなくていいだろう、最低限の収入が得られるなら努力して人より優位なポジションを守る必要はない、という感情を持つ人も現れるかもしれません。
ベーシックインカムが、労働意欲の低下につながるという指摘があります。


このようにベーシックインカムはメリットもありますが、財源問題の解決や国民の賛同が必要となるため、日本ですぐに導入することは難しいでしょう。

しかし、
貧困問題や労働問題は現代の日本においても無視できない問題となっているため、ベーシックインカムを検討するのも一つの手なのかもしれません。

日本の社会保障制度をまずは理解していくことが大事かもしれませんね。

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