あなたの職場の男性は育児休暇を取得していますか？改正育児介護休業法は成立したけど…

2021年7月25日

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：ファイナンシャルプランナー相談、ライフプラン　相談

パパだって育児休暇欲しいに決まっている！

6月3日、改正育児介護休業法が
成立しました。
今までの育児休業にプラスして
男性は、子どもの誕生後8週間まで
最大4週間の
育児休業取得が可能になります。
今までできなかった
2回に分けて取得ということも
できるようになります。

業務に差し障るという理由で
休暇の取得を断念していたことも
あるかもしれませんが、
改正では今まではできなかった
スポット就労も
労使協定を締結している場合に限り
労働者が合意すれば可能とのことです。

休業申し出も今までは
1ヶ月前まででしたが
改正で2週間前までと短縮されました。
今回の改正で男性の育児休業が
取得しやすくなり
男性も育児に参加しやすくなります。
そもそも日本の男性は
育休の取得もまだまだだし
育児は奥さん任せがほとんどのような
気がします。

パパが本当に子どもが可愛くて
育児に参加しています！、といっても
仕事を休んでまで参加しません。
現に男性に育休取得率は
2019年度でわずか7.48％です。
女性は83％に比べ低すぎです。

育休を取りたいけれど
職場の環境が悪く
取得をあきらめる方は多いと思います。
男性の育児休暇取得を阻む
職場の嫌がらせを
パタニティハラスメントといいます。
パタニティとは父性という意味です。
上司によるパタハラは
育休所得を断念する理由の
4割ほどです。

上司がパタハラをしてしまう理由は
部下の休業により
業務に影響が出るだけでなく
背景にある、男は仕事、女は家庭という
根深い性別役割分担の風習です。
特に都心部より地方に行けば
育児は女の仕事、という考えが
相変わらず大きく存在しています。

日本の政治が女性主導で
総理が女性というのが当たり前になり
女性の社長が珍しくなくなったら
女性だから家事・育児・介護は当たり前
というのがなくなるのでしょうか。
このジェンダーが解消しない限り
根本的な少子化は解決しません。
当事者だけでなく
国民全体の問題として
私たちひとりひとりが意識改革する必要が
あるのではないでしょうか。

新潟のFP石井順子
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