こども庁の創設で女性は不安定な経済状況から救済されるのでしょうか？

こども庁ってなんだろう？

最近「こども庁」の創設が
議論されています。
こども庁とは何でしょう？
去年の出生数が84万人と
過去最少を更新しています。
国民が安心して結婚・妊娠
出産・子育てできるよう
環境整備に取り組む、子育て支援が
目的のようです。

現在、厚労省、文科省、内閣府など
縦割りで子どもに関する政策を
行っているものを一元化して
効率化を図るという内容です。
妊娠、出産から大人に成長するまで
全てを面倒見てくれるようです。

子どもの発達支援、児童虐待、DV対策、
不妊治療、子どもの障害やがん、
こどもホスピスまで切れ目なく
支援する案がありました。
実現できればとてもいい内容です。
2022年を予定されているようですが
くれぐれも税金の無駄遣いならないよう
祈ります。

コロナ禍では女性の自殺が増え
問題視されています。
経済的な理由が大きいと思います。
日本における男女の社会的差別が
根強く、簡単には解消されないでしょう。
女性は結婚、妊娠、出産で
独身時代の収入が大きく下がります。
夫が養っている間はいいですが
離婚からシングルマザーをなると
母子で貧困に陥りやすいです。

こども庁が創設され
保育園等が整い、
女性がきちんと働くことができたら
あるいは、
たとえシングルマザーになっても
国の支援が手厚ければ
女性の出産も増えていくのではと思います。
女性の貧困も
少なくなるのではないでしょうか。
子どもだけでなく、母である女性支援も
職業訓練等で取り組んでいただきたいです。

並行して男女のジェンダーにも
国として真剣に取り組むべきです。
子どもは国の宝。
生まれてから大人になるまで
悲しいことがなく
幸せに育つことを国民といして
応援したいです。

新潟のFP石井順子
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