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大塩泰義
社会保険労務士
大塩泰義プロは長崎文化放送が厳正なる審査をした登録専門家です
大塩泰義（社会保険労務士）
社会保険労務士大塩事務所
厚生労働省はちんぎんをデジタル払いが可能となる事業者としてPayPay株式会社を指定しました。これは労働基準法施行規則が改正されたもので、これにより賃金がPayPay払いにより受取ができるようになります。
雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などが今度の通常国会で可決成立し、公布されました。 週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更...
3年に一度の介護報酬改定が決まりました。全体の介護報酬の引き上げ率は1.59％となりますが、そのうち介護職員の処遇改善にあてられるのが0.98％になります。 従来の介護職員処遇改善加算、介護職員等処遇改...
仕事と育児・介護の両立を支援する「改正育児介護休業法」が5月24日の参議院本会議で可決成立しました。 この改正により、来年4月から子の出生直後から一定期間育児休業給付金の給付率が引き上げられます。現在...
子供を保育園に入所させる意思がないにもかかわらず、労働者が育児給付の受給期間を延長させる目的で、入所しにくい保育所への入所を自治体に申し込む行為を防止するため、改正雇用保険施行規則が4月1日から施...
今年4月から改正障がい者雇用促進法が施行になり、障がい者雇用率が引き上げられます。 障がい者雇用率は5年ごとに見直しが行われ、民間企業はこれまで2.3%だったものが4月から2.5%、さらに令和8年7月からは2...
アメリカでは国レベルの公的な育休制度すら整っていない一方、ユニセフの報告書によるとOECD及びEU加盟国を対象とした調査で、我が国は、育児休業制度では1位と順位付けられています。 同報告書で育児休業制...
これは、「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が改正されることに伴うものです。新たに労働条件に明示する3つの事項が加わりました。（1）すべての労働者（正社員及び非...
厚生労働省は、「年収の壁・支援強化パッケージ」の一環で創設したキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理状況を公表した。 受付を開始した昨年10月20日～今年1月末で、3749社の...
従業員数100人以下の会社では、従業員の年収が106万円を超えても社会保険に加入する義務はありません。従業員は配偶者、家族の社会保険の被扶養者になりながら働くことができます。しかし、収入が130万円を超え...
社会保険の加入用件は、勤務先の従業員の数、所定内賃金の額、所定内労働時間によって決まります。 現在は101人以上の会社であれば、月額の所定内賃金が8.8万円（年換算約106万円）以上、所定内労働時間が週2...
昨年10月からパート労働者にも社会保険（厚生年金保険・健康保険）が適用されました。従業員数101人以上500人以下の会社に勤めるパート労働者にも厚生年金保険・健康保険が適用されます。平成28年10月に始まっ...
人手不足への対応が急務となる中、配偶者がいる女性を中心に社会的な課題として注目されているのは「年収の壁」の問題です。その解決の手段として登場した施策が、パート労働者が「年収の壁」を意識せずに働く...
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