アイデア等を特許・商標等の権利にするプロ下田茂

アイデア等を特許・商標等の権利にするプロ

下田茂

発明者や権利者等を守るため、プロ知見を発揮した知財コンサルティング

　自分が考え出したアイデアや工夫、デザイン、店の名前などを他人にまねされたくない。あるいは、他人から自分の技術や名前を使うなと言われないか心配。でも、どこに相談に行けばいいのか、誰に相談すればいいのか分からない－。

　そんな時、親身に相談にのり適切にアドバイスしてくれるのが、長野市で約30年間にわたり活動している「みらい国際特許事務所　長野オフィス」の弁理士・下田茂さん。弁理士というと、出願業務を代行するというイメージがあります。「しかし」と下田さんは力を込めて、こう続けます。
　「発明等と弁理士は、歌と歌手の関係に似ているかもしれません。その歌(発明等)を生かすも殺すも歌手(弁理士)にかかっていると言ってもよいでしょう」

　下田さんは依頼者の言い分をよく聞き、最良の解決策を探ります。「ひと昔のような、ビジネスを超えた正義感を持つ方はだんだん減ってきているような気がします。しかし、私たちは“プロ（職人）”です。依頼者にとって最善となる方向を示す義務と使命があり、このことは常に忘れてはならない、最も重要なことだと考えています。また、サービス業でもあるので、費用を含め、依頼してよかったと思われる仕事を心がけています」と、下田さんは真摯に語ります。

　弁理士の中心的な仕事は、発明者や創作者に代わって特許を取得したり商標やデザインを登録すること。広く強い権利を獲得することが求められ、決して派手な仕事ではありませんが、発明者や創作者を守るための重要な仕事です。有名な発明家エジソンも、弁理士にあたるグロスベナー・ローリーにより支えられていました。彼がいなければ、エジソンの貴重な発明活動と特許取得は困難だったといわれています。

長野オフィスは、経験により身につけた「知財センス」を生かして、身近な立場で支援

　弁理士として2000件以上の特許登録数を誇る下田さん。大学を卒業後は、株式会社日本ビクターに入社。初めて家庭用VHSテープレコーダーが世に出た時期で、同社のビデオ事業部ビデオ開発部／特許GPに所属し、特許出願関連業務を担当しました。

　1982年、東京の中堅特許事務所に入り翌年に弁理士登録。1985年、生まれ故郷の長野に戻り、長野市内に「下田特許・商標事務所」を開設しました。その後、「みらい国際特許事務所長野オフィス」と改名。友人が経営する「みらい国際特許事務所東京オフィス」と連携し、さまざまな問題に対処できるようにしました。

　また、2018年からは、パートナーオフィス「特許業務法人太陽国際特許事務所（http://www.taiyo-nk.co.jp/）」と連携して、共同代理方式を取り入れ、知財業務のミクロからマクロまでをフルカバーする地域における特許事務所の理想的モデルを目指しています。

「ここ長野オフィスでは、特許等に十分に対処できない地元中小企業、ベンチャー企業、個人起業者などを対象に、きめ細かい支援を行います。多くの人に利用してもらえるように、料金もリーズナブルに設定しています」と下田さん。

依頼者が納得できる誠実さを信条とした細やかな支援サービス

　「得意分野を挙げるならば電気・電子、機械、コンピューター・通信などです。しかし、弁理士は東京などの都市部に集中しており、地方には多いとは言えません。そのため地方ではさまざまな分野に対応する必要があり、結果的に得意分野よりも、特許的な見方、つまり『知財センス』がより重要な要素になります。たとえ不得意な分野であっても、案件に対応して学ぶ姿勢があれば、得意分野に変えることはさほど難しいことではありません」

　下田さんの言う「知財センス」とは、知的財産の視点から、そのアイデアのどこがポイントとなるかを見抜き、最良の形で権利化する力。それは、長い間の経験と広い見識によってのみ身につくものです。

　「中国をはじめとするアジア諸国の台頭など、地元企業にとって不安要素も少なくありません。人知が生み出すもの以外は、いずれ機械にとって代わります。しかし、資源の少ない日本にとって、人知が生み出すこの知的財産（知的資産）こそが資源。自分が養ってきた『知財センス』を生かして日本の知的資源を積み重ね、安定的な発展につなげることで地元企業や個人の方々のお役に立ちたい」と下田さん。発明者が持ち込んだ発明に対してプラスアルファの要素を付加したり、発明やネーミングの価値がより高まるようなアドバイスも行っています。

「よく言われることですが、既成概念や常識にとらわれることなく、そこから抜け出すことが大切。しかし多くの人、特に組織の中などでは、なかなか実行できません。そこに私の出番があると考えています。どんな仕事でもそうですが、最後はいかに誠意を尽くすことができるかにかかっています」と話してくれました。

（取材年月：2019年1月）

弁理士として30余年の経験値で、特許取得や商標登録について細やかにサポート

発明者や権利者等を守るため、プロ知見を発揮した知財コンサルティング

長野オフィスは、経験により身につけた「知財センス」を生かして、身近な立場で支援

依頼者が納得できる誠実さを信条とした細やかな支援サービス

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