戦略コンサルタントが考える日本有事の想定シナリオとは？（Part 1）

皆さま、こんにちは

今年に入ってから、戦争などセンセーショナルなニュースが多くなってまいりました。そこで、戦略コンサルタントとして日本の有事に対して私がどのように考えているかをシリーズでご紹介したいと思います。今回は想定しているシナリオについて書きます。


そもそも何をもって有事と定義するかですが、本当に幅広いです。

例えば、政治の世界では不祥事続きで混乱しっぱなしですし、経済の分野では国内は物価高や円安が大きな問題となっており、一方の海外に目を向ければ深刻な景気後退が懸念されています。技術の分野では、学力の低下が問題視されて久しく、最先端の分野で日本が世界から注目を浴びる事は少なくなりました。

そして社会に目を向けますと、私が10代の頃からずっと少子化や貧富の格差問題が叫ばれています。企業レベルではデフレによって低収入が常態化、以前のコラムでもご紹介した人材不足に多くの企業が陥っています。個人の価値観は多様化され、それぞれ話が合う者同士でコミュニティが作られるため、時には意見が分断する傾向も見られます。

自然の世界では、毎年どこかで大災害が起きています。私が子供の頃は、ここまではひどく無かった気がします。そして極めつけは、ロシアのウクライナ侵略です。大国同士が核兵器をちらつかせて駆け引きをする、冷戦時代に逆戻りしそうです。

これらの有事（問題）と向き合おうとする時、私は物事の大小を問わず、まずは常に全体像を把握するようにしています。全体の流れや関係を理解せずに個々の問題を解決しようとしますと、多くの場合、別の問題が新たに生じてしまうからです。何事もバランスが大事（中間や妥協するという意味ではないです）なので、特に国家を運営して未来へ導く政治家の方々は、基本的には優秀なジェネラリストたらねばなりません。

今回のコラムでは、数ある有事の中でも日本が長年議論を避けてきた、戦争に巻き込まれるシナリオおよび対策について、一国民の立場から戦略のプロとして書いてみようと思います。

なぜ書こうと思ったかと言いますと、今のウクライナの惨状は他人事ではないからです。テレビやネットなどを見ていると、観察者として論じているものが多いと感じますが、専守防衛・非核三原則・GDP比1％の軍事費と、半分手足を縛られている日本が今まで平和を保ててきた大きな理由は、（異論もあると思いますが）その多くは同盟国アメリカによります。

ただし、頼みの綱のアメリカも昨今景気後退が真剣に論じ始められており、今までのように世界の超大国・警察としての地位を維持するのは困難と見られています。ですので、日本がすぐにでも取り組まなければならない事は沢山あります。国家のリソースは限られている以上、バランスを取りつつ取捨選択の上で取り組まなくてはなりません。非常に難しいかじ取りを迫られるでしょう。

私は本来の意味での戦略コンサルタントです。普段はビジネス支援を前面に打ち出していますが、能力的には元々、戦略に関する広範な有事への課題解決にも（やったことはありませんが）対応できると思います。

戦略におけるビジネスと国防の大きな違いは、ビジネスではたとえ失敗してもまた挑戦する事が可能ですが、戦争になれば戦略上の失敗は多くの生命が失われる結果になります。そんな事は絶対許容されません。ですから私が関わる際は、人生をかける事になります。勇気で恐れを克服し、冷静に状況を観察し、そして誠実に物事に対応できるだけの力が必要です。

自衛隊の方々は相当の覚悟を持って国防に取組んでおられると思います。そのため、私が今心配しているのは、国の運命を決める政治家の方です。テレビで話しているのを見ると、どれだけの覚悟を持って取組んでおられるのかは気になります。

今後も日本の平和を維持し続けるためには、何を考え、決断しなくてはならないのか、その一端でも示すことができたらと考えています。

それでは始めます。

1．初めに－前提とする条件

まず、日本の国防や戦争を論じる前に、前提条件を書いておきます。

日本の国防方針である、専守防衛・非核三原則は維持するという前提で話を進めます。たださすがに、軍事費がGDP比1％しか使えないという縛りは、数字ありきで日本が現在置かれている状況を考慮していないと感じるので、考えないものとします。

本来は他の国と同様に、敵基地を先制攻撃可能で、さらに核兵器を保有する選択肢を手元に残しておいた方が、取れる戦略の幅は格段に拡がります。しかし、国民全員が納得できる話ではありません。

攻守両方可能な国と、守り一辺倒の国が戦えば、前者が相当優位となります。現に侵略されたウクライナ側は町が徹底的に破壊されているのに対し、侵略側のロシアは自国領土が破壊されるリスクはほとんどありません。長期戦になるほどロシアが有利となるため、欧米諸国の積極的支援が無ければ、勝敗は早い段階で決まっていたはずです。

日本とウクライナは立場的に似ている部分があり、先制攻撃をしない、そして核兵器も持たないという理想・信念を貫くのであれば、その代償として、国民の命を守るために多くのリソース（人員や資金）を守りに割く必要がある事、そしてシステムの構築には時間がかかる事を、多くの国民は理解し、出来る事から進めていく必要があります。

攻めてくる敵からすれば、日本が想定していない弱点を突いてくるのは、当然の戦略・戦術となります。今の日本の状態では、将来もし戦争に巻き込まれた時に、多くの人命が失われるシナリオも現実として考えておかなければなりません。

全てのシナリオを世間に公表する必要はありませんが、政府や防衛相はせめて、主要な国防シナリオを国民と共有していただきたいと感じます。どういうシナリオを想定して現在の自衛隊は編成されているのか、現実に起きうるシナリオに対し、現在の自衛隊の能力でどこまで対応可能なのか、そして今後どのような戦略・対策を考えているのかを包括的に知りたいです。

このような事を言いますと、「相手に手の内を見せる事になる」と懸念する人も出てくるでしょうが、敵国からすれば、日本の弱点など当の昔に分析して分かっているはずなので、誰でも想定できるレベルのシナリオであれば、隠す意味はあまりないと思っています。逆にシナリオを大っぴらにしてしまう事で、つまりこちらの弱みを見せてしまう事で、相手の動きが読みやすくなるといった考え方もあります。迅速な防衛力強化に繋げるためにも、国民には（出来る範囲で）情報を公開し、理解を得ていった方が良いと思います。

ルールの決まったスポーツではない以上、専守防衛で核兵器を持っていなければ、その弱点を突いた戦略を相手が取ってくるのは当たり前なので、領土を守りつつ犠牲を可能な限り少なくするために、次の段落で説明する想定シナリオをベースとして、どんな対応策が取れるのかを次回のコラムで考えてみようと思います。

2．ベースとなる想定シナリオ

他国からの侵攻に対する防御策を考える際、どのようなシナリオを想定しているのかを事前に明らかにしておく事は大事です。

現実的に起きうるシナリオから最善・最悪のシナリオまで、様々あるでしょうが、現在日本と戦争を起こす可能性が高いのは、中国・ロシア・北朝鮮の三か国と仮定して良いと思います。

この中でも特に中国は、台湾が独立に動けば武力行使を辞さないと以前から言明していますし、もしロシアのウクライナ侵攻が成功していた場合、同盟関係にある中国も行動を起こしていた可能性がありますので、どのような状況下でも対応できるようにあらゆるシナリオを事前に準備し、検討しておく事が重要となります。

ここでは、今までの世界情勢の流れから、今後最も起きうる（と私が考える）シナリオの一つについて考えてみましょう。

中国と台湾の間で武力衝突が起きる場合、アメリカは事前にそれを察知し、どのような理由であれ台湾を守るために迅速な行動を取るはずです。仮に中国から米艦隊や米軍基地への弾道ミサイル攻撃を警告されたとしても、アメリカが引く事はないでしょう。万が一ですが、もしアメリカが直接参戦しない流れになると、日本も大きな決断をしなくてはならなくなります。日本にとっては最悪のシナリオの一つと考えられるので、当然ですが中国の立場からすれば、そうなるように様々な工作を水面下で仕掛けていますし、今後もそうだと思います。戦わずに日本を支配下に治められるのであれば、中国からすれば最高の戦略となります。

どのように戦端が開かれるかは、アメリカ・中国・台湾の行動次第なので、日本の立場としては事が起きてから、臨機応変に対応する流れとなります。（銀河英雄伝説に出てくる、アンドリューフォーク准将みたいな言い回しですね）

いくら臨機応変とは言っても、さすがに行き当たりばったりでは碌な事にはならないので、アメリカや台湾とコミュニケーションを取りつつ、サブシナリオをいくつか想定し、それらの対応策を事前に考えておくことが肝要です。なぜこのような事を書くかと言いますと、日本の政治はいつも行き当たりばったりで対応しているように見えるからです。

もちろん、アメリカと同盟を結んでいる日本も間接的に参戦する事になるでしょう。2022年8月4日に中国が演習で弾道ミサイルを日本のEEZへ5発落としているので、米軍の後方支援だけでなく、場合によっては前線で直接衝突する事態もありえます。領海侵犯を繰り返している以上、少なくとも先方が日本に対して配慮する気持ちが無いことは明白です。台湾周辺にある日本の離島は、有事にレーダーやミサイル基地を置かれると中国にとっては面倒なので、当たり前のように奪ってくるでしょう。ですから、毎年米軍と共同で離島防衛および奪還訓練を行っているのだと思います。

一方で、中国側も北朝鮮やロシアと同盟を結んでいるので、機を見てそれらの国が共同参戦してくる可能性は十分ありえます。ただ、頼りのロシアはウクライナとの戦いで疲弊しており、以前とは状況が異なりますので、中国も軽率な行動は取りづらくなりました。しかし、どちらの国も内政的な理由で突飛な行動に出てくる可能性は未だ残っており、油断はできません。

北朝鮮については、地上戦を米国と韓国が対応し、海上戦は日本・米国・韓国が共同で対応することになるはずです。特に日本にとって目下の脅威は、核兵器を搭載した弾道ミサイル発射と国内での工作員による破壊活動なので、それらの防衛・治安維持に注力し、被害が出た場合の対応策（例えば設備に冗長性を持たせておくなど）を事前準備しておくことが優先事項となります。

ロシアのウクライナ侵略を現在進行形で見ている西側諸国は、ドローンやミサイル、そして衛星・ネットなどを活用した情報戦など、現代戦に対する多くの知見を得ています。しかしながら、それは中国や北朝鮮も同じという事を忘れてはなりません。

ウクライナの人々の母国を守るという士気の高さと、西側諸国の高性能武器・弾薬をはじめとする様々な物資支援が、当初ロシア優位だった戦況をウクライナ優位へ巻き返す大きな要因となったのは周知のところです。（2022年10月時点でのお話）

一方で、ロシア側の戦略的なミスも戦局を転換させた原因となっています。例えば、ロシア兵の士気の低さ、冷戦時代の古い武器を使用、戦力の逐次投入、補給物資の現地調達、高級将校による前線での指揮、民間のコミュニケーションネットワーク使用など、軍事作戦を展開する上で、やってはいけないと思われる事をいくつも行っています。

ただし、あくまで客観的に見ればという話しであって、当初軍事演習だと思っていたロシア軍からすれば、準備不足な状態でいきなりキーウを制圧する電撃作戦を実行したのですから、想定外の連続でどうしようもなかった、というのがおそらく真実のところでしょう。

中国はこのロシアの行動を反面教師とし、同じ轍は踏まないようにするはずです。アメリカの兵器を研究し、対策を立てていると思います。

素人である私が理解できる範囲で書きますと、中国が現在保有するロシアの兵器はあまり頼りにならないと分かったので、中国軍はそれらを早期に退役させ、代わりにドローン・ミサイル・衛星・ネットなどを最大限活用した戦略を最初は取ってくるはずです。それと、補給元を絶ち、反撃能力や継戦能力を奪うための弾道ミサイル（核兵器含む）使用も、選択肢の一つとして真剣に考えていると思います。

基本的に、高性能な通常兵器同士のデジタルな戦いは、在庫が先に空になった方が（戦術的には）負けとなります。ただ、独裁国家である中国の場合、ミサイルが無くなったからと素直に負けを認めるとは思わないので、中国側が不利と分かった時点で戦略を変え、電子機器を破壊するEMP攻撃や、静止軌道上にあるGPS衛星（みちびきを含む）攻撃を仕掛けてくる可能性があります。もし精密機械やGPS衛星が破壊されれば、高性能な武器に頼り切りの欧米諸国や日本にとっては途方もないダメージを受ける事になります。銃によるアナログな戦いになると、人口の多い中国が圧倒的に有利となりますので、その場合、アメリカでも戦略的に勝つ（勝利の定義にもよりますが）のは難しくなるかもしれません。

地理的状況も異なりますし、ウクライナで現在威力を発揮している、ハイマース・ドローン・ジャベリン・スティンガーなどが、中国相手に同じようなやり方で効果を発揮するとは思わない方が良いでしょう。

海を隔てての近代兵器を使った大国同士の戦争は、アメリカでさえ初めての事なので何が起こるかは誰も分かりません。核の傘もどこまで有効かは不透明です。したがいまして今は、日本も多少警戒しすぎるくらいで丁度良い気がいたします。

それと、日本・アメリカ・台湾への国内工作活動による、買収・インフラ破壊・情報攪乱を徹底して仕掛けてきます。いずれも民主主義で政治家を選んでいる以上、主権者である民衆の戦意を削ぐことは敵国にとって優先事項となるからです。

日本の政治家のはずなのに、どこの国のために仕事をしているのか分からない方がたまにいらっしゃいます。また、SNSや掲示板などのネット世界でも、国民を混乱させるために事実とは異なる嘘の情報を流したり、議論を妨げるためのAIまたはスクリプトによる意味不明なコメント・画像を連投したりと、やろうと思えばやりたい放題の状態です。

例えば、ロシアがウクライナに侵略した時から、日本語でロシアを擁護し、ウクライナを貶めるコメントを沢山見てきました。他にも選挙の時期になると、変なコメントや画像が連続で投稿され、まともな議論が掲示板上では出来なくなったりします。その異様な様子を見た事がある人も多いでしょう。やり口が日本人の感性とは異なる気がするので、外国の人がやっているのかもしれませんが、日本人だとしたら残念に思います。

他に情報関係で憂慮すべきなのは、国内に溢れている中国製品の安全性です。アメリカによりファーウェイやZTE製品が排除されましたが、単にビジネスの覇権争いで行われたのか、それとも安全保障上の懸念が本当にあるからなのか、そこははっきりしてほしい所です。もし有事に、情報端末や機器が乗っ取られでもしたら、情報にどっぷり浸かっている日本人は国防どころでは無くなる気がしますので、どのような被害がどれだけ広範にどれだけの規模で起きるのか、専門家が分析・予測し、結果を公開した方が良いと思います。関係機関のデータが入手できれば、私が代わりに分析・予測しても良いのですが、そういうツテはないので原則お任せするしかありません。

後、これがどれだけ現実的なお話なのか分かりませんけれど、今の中国の独裁体制に不満を持っている中国人の方は多いと思うので、もし期待するとすれば、過度な戦争負担によって地方の不満が爆発し、（戦争を継続する余裕が無くなるほど）中国国内で混乱が生み出される事でしょうか。

この場合、中国の人たちを刺激しないよう、アメリカを中心とした有志連合国は台湾の防衛に徹し、軍事施設のみを攻撃対象とする事で、本土への侵略の意図はないことを明示しておく必要があります。中国国民の行動次第では、ある時突然戦争が終わるかもしれません。ロシアとウクライナの戦争も同じく、早期に終わらせるカギはロシア国民が握っていると思います。

最後に、「現実にそんな事故は起きないだろう」という予測（願望）の下に、普段の安全対策を怠って2011年に原発事故が起こりました。同様に、平時の守りを怠った状態で戦争に突入した場合、日本人が支払う代償は想像もつかないので、同じ過ちをしてはならないと思います。

他国と比べ、国防に関しては憲法上の制約がある以上、幅広い脅威に対する社会基盤の強化は急務となります。

3．【補足】当たり前だと思っていた価値観の変化

補足として、中国と台湾が緊張関係にあるというお話は、私がオーストラリアで大学生だった2000年代前半の頃からすでにありました。確か、当時も緊張が高まった時にアメリカの空母艦隊が割って入り、事なきを得たと台湾の友人が言っていたのを今でも覚えています。

この件を含めて、一緒にシェアしていた中国の友人と、よく夜遅くまでいろいろと議論したものです。その時印象深かったのが、彼は「中国はメンツを大事にするから、もし台湾が独立を宣言でもしたら、必ず中国は台湾を武力で制圧する」と言い切っていた事です。

当時はまだ、戦争は絶対悪という平和主義の考え方を当たり前だと思っていたので、他国の人が戦争の可能性に平然と言及していたことは、自分にとってかなりの衝撃でした。私が子供の頃に日本国内でそんな話をする人がいたら、変な人間または危険人物扱いをされていたからです。いくら第二次大戦時の軍国主義によるトラウマがあるからと言って、昔の日本の平和主義は異なった意見を全く認めない無言の圧力があったので、さすがに行き過ぎだったと思います。

考え方や置かれている立場によって、正義や悪の定義が異なるのは当然のことです。幼少の頃から当たり前だと思っていた価値観に違和感を覚え始めたのは、もしかしたらこの頃からだったのかもしれません。

4．まとめ

以上となります。いかかでしたでしょうか？

今回は、戦略コンサルタントとして日本が戦争に巻き込まれた時の、現実的と思われるシナリオについて考えてみました。

次回はこのシナリオに基づいて、課題や対策をいくつか考えてみようと思います。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました。

ホームページでは本コラムの小話もご紹介していますので、よろしければそちらもご覧ください。（HPに記事を掲載後、ここに該当ページへのリンクが付きます）