物件選びのポイント【融資編】
本日も新聞を読み解くということで、4月18日日経新聞に掲載されている記事を皆さまと一緒に読み解いていきたいと思います。
こちらの記事は「テナント資金繰り支援。国交省、賃料猶予なら税猶予」です。これは前回の新聞を読み解くでもお話をいたしましたが、オフィスやテナントビルで仕事をしている方が、もう営業ができない、借りている店舗の賃料を支払えない、それらの猶予を各国が支援をしています、日本はどういった対策を講じるのかを、お話をさせていただきましたが、日本も賃料の減額、猶予をしていただけたら、そのオーナーさんのビルの固定資産税、都市計画税、その社会保険料といった、税金を1年間、もしくは2年間猶予をします。猶予、減額してくれた期間に合わせて猶予します。それを国交省が発表しました。ある意味これは当然かなと思いますが、前回もお話した通り、借り主さんの方ばかりの支援ではなくて、大家さんの方の支援もしないと、これは両輪ですから、両方がうまくいって、初めて経済が動くということだと思いますので、これは国もそういった策を講じてくれたことで、大変ありがたいと思っております。しかし、細かいところを考えてみますと、その年間の固定資産税、都市計画税というのは、費用とすれば本当に少ない金額です。これだけで家賃を猶予した時に、前回もお話した通り、金融機関への返済が滞わなければいいんですけれども、そういったところもぜひ国の方から、金融庁などに指導していただいて、金融庁のほうから日本の銀行に指導していただければと思うところでございます。
弊社でも、オーナー様から賃貸物件、オフィス店舗なども管理をお願いされておりますので、宮城県の中でも大河原は、まだまだ田舎なので商業施設が多いわけではないので、具体的な話はないんですけれども、コロナウイルスの関係がどんどんどん長引いていけば、いずれそういった状況になってくると思いますので、間違いなく経済を回復させるためには、コロナウイルスに皆さんで力を合わせて立ち向かっていかなければならないと思っておりますので、私も国の状況や施策をなるべく早く情報として、私の中にインプットして、これを活かしていけるのか、新聞報道と実際の運営というのは、どうしてもタイムラグが生じます。そのタイムラグが生じることで、オーナーさんが手を上げてしまったのでは、何もならないので、私どももスピーディーに対応できるように情報をどんどん取り入れていきたいと思います。
まさにこのコロナウイルス対策というのは、スピードだと思います。皆さん本日のこの YouTubeをご自宅で見られていると私は思っております。どうぞ不要不急の外出は控えていただいて、皆さんの身の安全を守ってください。またプラチナパートナーズチャンネルの方でも、YouTubeを視聴していると思うのですが、皆様の健康管理、コロナウイルス対策も紹介しておりますのでぜひご覧いただければと思います。
