新聞を読み解く【Part2】「不動産 AI査定で提携」
本日は4月18日土曜日の現在3時57分。皆さん、今週末も不要不急の外出をしていただけてますでしょうか？私も今、会社にいて、youtubeの撮影をしているところでございますが、我が宮城県もとうとうコロナウイルス感染者の数が80名になりました。もうもうすぐ100名になるのかなということで、とても危機感を抱いております。
本日は「新聞を読み解く」日経新聞に掲載された記事を皆様と一緒に読み解いていきたいと思います。
「家賃猶予、各国動く。アメリカ、120日延滞料なし。ドイツは賃貸解約を禁止」これは新型コロナウイルスの感染拡大で、今のところまだオフィスや、店舗、飲食店舗がお客様の来客がないというところで、売り上げが上がらず、海外におきましては、ロックダウンで都市封鎖をしているので、外出ができない、商売が成り立たないということになっております。賃貸で借りているテナントの皆さんは、売上が上がらないので家賃を払えない、その家賃の支払いを猶予もしくは、減額をお願いしているところです。
それに対して国の方からも、大家さんにその家賃の延納、減額というものを認めてくださいということを言って、ドイツに関しては、そういった家賃を払えないからということで解約をすることは禁止ですよ、国の方は強制力を持ってお願いをしているところでございます。日本はまだこの投稿時、今は4月18日ですから、大阪府や東京都も、家賃の延納、減額というものを認めてくださいとなってきております。これは当然のことだとは思うのですが、私のように不動産業を営んでいる者からしますと、その借りている皆さんは売り上げが上がらないので、家賃が払えないので猶予してください、減額してください、というのは当然だと思います。しかしオーナーさんも、当然飲食店舗を現金で買っていらっしゃる方ばかりはないです。銀行から融資を受けて、借金をして買って、それを賃貸に付しているオーナーさんがほとんどだと思われます。ですので、その家賃が入ってこないということになりますと、借金の返済も滞ってしまうということになるので、入居者さん側だけではなくて、オーナーさんの方も、両方でこれをやらないと私はダメだと思うのです。入り口と出口、両方の緩和策をとっていただいて、オーナーさんも銀行への支払いは、入居者さんに半年間その家賃の支払いの猶予するのであれば、オーナーさんの方も金融機関への支払いを半年間、例えば利息の支払いだけでいいですよとか、あるいは利息と元本の支払いを6カ月分は、6カ月間家賃が入ってこないのであれば、支払いも猶予できますよ、というふうに両方でそういった策を講じないと、一方だけではオーナーさんは金融機関に対して延滞ということになります。1ヶ月でもその延滞をしてしまえば、銀行からは期限の利益の喪失ですよと言われて、一括で返済してくださいということになると、そのビルを競売に付して返済に充てられるということになるので、そんなことになれば、1店舗だけではなくて、そのビルのすべての入居者さんが出ていかなくてはならないような状況になるので、やはり入り口でだけじゃなくて、出口もきっちりフォローしてやるということを考えていただければなと思います。
そして今お話ししたのは、あくまでもオフィス・店舗ということですけれども、今から住居系の方もかなり厳しい状況になってくると思います。その施策としてこれは以前からあったのですが、生活困窮者のための住宅セーフティネットをその中の施策の1つとして、住宅確保給付金を、行政が手立てをして頂いて、それを家賃に充てる制度もございますので、不動産業者の方も当然入居者から、そういった問い合わせがこれから多分出てくると思うのです。仕事が休みで給料を減額されてしまったのです。家賃の支払いができませんどうしたらいいでしょうか。そういったご相談があったときは、当社の方ではその住宅確保給付金という制度があるので、是非その行政の方にご相談してみてください。それはうちの方も、オーナーさんに一部支払いを猶予してもらい、一部分割の支払いということで、例えば5万円の家賃であれば、本当に支払える1万円、2万円の支払いをしていただいて、残りの残額に関しては、コロナがなくなって、経済状況が元に戻ってから、残金の部分はまた分割でお支払いください、というようなやり方。それはいくらでも対応可能だと思いますので、ぜひ早めにそういったご相談を、不動産会社にしていただければと思います。
まさにこれは全世界に大変被害を及ぼしているコロナウイルスでございますので、皆さんでコロナウイルスに立ち向かって、また明るい未来、明るい経済を取り戻していくことに皆さんで尽力してまいりましょう。
