新聞を読み解く【Part32】「銀行アパートローン、退潮 〜審査厳しく、貸出残高減〜」
本日は「新聞を読み解く」ということで、2020年1月25日の日経に記載されていた記事の内容を、私が紐解いていきたいと思います。
大きな見出しでございますが「住宅専用地に病院・店舗」、国交省が規制緩和、高齢者に配慮ということでございます。この内容ですね、具体的に読み込んでいきますと、最初の方の解説をしたいと思いますが、国土交通省は住宅専用としてきた地域に病院や店舗を置けるように建築規制を緩める。閑静な生活環境を保つため、これまでは認めていなかったが、高齢者が増え、歩いていける場所に施設が欲しいというニーズがあるということで、私が別のYouTube動画チャンネル、プラチナパートナーズで終活をお伝えしているわけですが、まさに日本はもう超高齢社会で高齢化率約30%、まもなくすると約3割の方が、65歳以上の高齢者になってくるということでございます。皆さんご存知かと思いますが、建築基準法という法律の中で、「用途指定」が定められています。よく地図の中に色が塗られているのですが、工場用のための地域、あとは商業用の用地、そして住宅用地が大きく分けられているんですが、そういった区分をしていて、工場の中に住宅があったりすると、何か事故が起きた場合に、その住宅まで影響が及ぼすということです。商業施設があれば、24時間夜遅くまでその店舗が営業されていると、その中に住宅があると、環境は悪化するということで、その場所によって建築できるものが決まっているという法律がございました。その中で住宅の建てられる大きさであったり、高さであったりというのがありまして、その中でも一番厳しい専用地になると、「第一種低層住居専用地域」ということで、その地域の中には、住宅しか建てられないという場所があります。
しかしこうやって高齢化が進むと、その住宅の中に病院とか、商業施設がないと、高齢者の方が歩いてその場所に行けないと、とても不便だということで不便をなくすために、病院や商業施設もその住宅専用地域の中にも作られるようにしようと、国交省がその政策の中で規制緩和をしていこうということです。これはとても良いことであると思います。国が進めているコンパクトシティ、そこで生活がすべて完結できるということが、やはりこれから望まれていくことになると思います。
わが町、大河原も町の面積が本当に小さいですが、コンパクトシティを進めるのに大河原町はまさにその情景にあったような町だと思います。
