なぜ不動産会社の社長が終活を？

　皆さんこんにちは、本日はプラチナパートナーズのチャンネル紹介をしたいと思っております。プラチナパートナーズチャンネルでは、私が以前セミナーを開催した内容はすべて何本かに分割して、実際のセミナー内容をお伝えしているところでございますが、なぜ不動産会社の社長が終活をするようになったのか、きちんと皆様にお伝えした上でセミナーの内容をご視聴して頂けければ、理解が早いと思いましたので、本日は「なぜ不動産会社の社長が終活を？」という内容でポイントを3つ、皆様にお伝えして行きたいと思っております。
まずポイントの1つ目これが一番重要なところですが、オーナー様の高齢化ということでございます。私、有限会社村建地所を創立して今年で25年目になるのですが、25年前私が不動産会社を営んだ当初、私に賃貸物件の管理を依頼されるオーナー様もまだまだ皆様現役を退いてすぐの頃で、大体60歳を過ぎという方がほぼ私に賃貸物件の管理のご依頼を頂いたということで、私もまだまだ若かったということでございます。それから25年経ちましたので、私もある程度の年齢になってきた、オーナー様も80歳を過ぎてきております、そうするとやはり身体がどうしてもやっぱり元気でない状態にもなってまいります。なかにはやはりその今叫ばれている、その平均寿命と健康寿命の差ですね、これは約10年あると言われておりますが、その健康寿命の方になかなか不安を抱えていらっしゃる、手足が不自由になってきた、そして意思能力判断能力が低下してきたという事になるのですね、私が年に一回最低でも、管理物件のオーナー様にはお会いしてご挨拶をするようにしているのですが、やはり私でもちょっと心配だなというオーナー様がいらっしゃいます。家族の皆様もそれを心配しているんですが、家族の中でのお話ができないということで、私は将来、家族の皆様が不安にならないように、高齢者になったオーナー様のその後の対策を、やっぱりして行かなきゃならないと、その財産だけのことではなくて、終活というとやっぱりお墓であったり、お葬式であったりですね、あとは子どもたちに対するその相続であったり、ということも含めて私がすべてその終活というものを、オーナー様に心配のない不安のないように、お手伝いを出来れば、私も終活を是非オーナー様と一緒に考えていきたいと思いまして、終活を勉強することに致しました。
そしてポイントの2つ目と言うことですが、これは近年よく叫ばれている相続、本当は相に続くと書くのですが、争うに族と書くようになってきております。これは 皆さんもご存じの方もいらっしゃると思うのですが、財産が多ければ相続争いがあるということではないのですね、後々裁判所に持ち込まれた事件、案件などを皆さんにお伝えして行ければと思うのですが、5000万円以下の遺産の争いで、裁判所に遺産分割の調停を持ち込まれる件数が70%以上あるんですね、ですので財産が多いから争いが起こる訳ではございませんので、その争う族にならないように、せっかくオーナー様が頑張って守ってこられた遺産を、借金までして購入された物件を、子供さんたちがそれを争いの種にしてしまっては、やはりとても残念ですですので、争う族にならない為の未然防止策に、間違いなく終活が必要になってくる。これは何を用いて争う族をなくすかという手法が、遺言であったり家族信託でありいろんな手法がございます。それは私のセミナーの中でもお伝えしていますし、今後もこのポイントセミナーでお伝えして行きたいと思っております。
3つ目、オーナー様の財産を塩漬けにしないということです。オーナー様がせっかく先程言ったように、高額な費用で建てられたアパート・借家を、結局その意思能力がない状態になってしまうと、空いている借家アパートを再契約できなくなります。意思能力、判断能力がなくなれば、当然自分でその契約行為ができなくなります。次に改修が必要アパートです、屋根が傷んできた、部屋も傷んできたのでこれをリフォームしようと思って、見積もりをしたら200万、300万円もかかる、これを自己資金から出すのは厳しいということで銀行の方に借入のお申込みをするわけですが、そのオーナー様は認知症になっていますので、借用証に自分で記載することはできません。銀行では「お金を貸すことができません」という事になります。そうなるとせっかくの賃貸物件が塩漬けになる何も手をつけられない状態になっていって、どんどん物件が錆びて行く状態になってしまいます。これは誰にもプラスにならないですね、オーナー様にもプラスにならないし、管理会社である弊社にもプラスになりません、そして借りたいと思う人にもプラスにならないので、誰にもプラスになることがないのです。是非、終活を活用し先手を打って、塩漬けにならないような手立てを打っていきたいと思っておりま。先手を打つ内容に関しましても、弊社村建地所にご依頼頂ければオーナー様に寄り添った終活を提案してまいります。