今月の税務相談[三重 松阪 税理士]
店舗の立ち退きのために受け取った補償金と消費税
[相談]
私は、個人で飲食店を営んでおります。
このたび、私が賃借している店舗の土地建物が公共事業のために収用されることとなり、それに伴って私の経営する店舗も立ち退くこととなったため、私は地方自治体から次のような補償金を受け取ることとなりました。
①動産移転補償(店舗の引越しに要する費用の補償)
②借家人補償(私が今の店舗と同種同等の建物を賃借するのに必要な費用の補償)
③営業休止補償(営業を一時休止する必要があるため、休業期間中の収益減少額の補償)
そこでお聞きしたいのですが、上記①から③の各種補償金は、消費税の課税対象になるのでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9107
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年内に青色事業専従者給与の支払を受けた親族を控除対象扶養親族
[相談]
私は昨年、個人で衣料品販売店を開業しました。
同時に、生計を一にする妹(年齢20歳)をパートタイム従業員として雇用し、青色事業専従者としての届け出を行ったうえで給与を支払っています(届出給与額月額80,000円)。
しかし、今年に入り、売上が当初見込んでいた金額の半分程度となってしまったため、妹との話し合いの結果、今年の4月末で妹は当店を退職し(令和8年1月分から4月分までの青色事業専従者としての給与額の合計は320,000円)、5月から他社でパートタイマーとして勤務することとなりました(妹の令和8年中の他社からの給与収入見込額は、640,000円です)。
この場合、妹は私の令和8年分所得税の控除対象扶養親族となることができるのでしょうか。教えてください。
なお、妹には上記の給与以外には、所得は一切ありません。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9114
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新築住宅とその住宅用地に対する固定資産税の減額措置と留意点
[相談]
私はこのたび、住宅を新築することになりました。
ところで、新築住宅やその住宅用地については、固定資産税の軽減措置があると聞きましたので、その概要を教えてください。
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https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9121
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令和8年度税制改正~暗号資産取引の課税方式の変更
[相談]
私は暗号資産取引を行っています。
聞くところによると、令和8年度税制改正により、所得税を計算する際の暗号資産取引の課税方式が一部変更となったそうですが、その概要を教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9130
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