今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
役員重任登記の失念によるペナルティの法人税法上の取扱い
［相談］
当社（株式会社）は、役員（取締役）の任期を定款で2年と定めているのですが、その取締役の再任（重任）にかかる登記を失念しており、法律で定められた期間経過後にその登記を行ったところ、先日、裁判所から、私（代表取締役）個人に対し、登記を怠っていたことに対するペナルティ（過料）が科されました。
そこでお聞きしたいのですが、その過料を会社で負担した場合、その金額を当社の法人税法上の損金の額に算入することはできるのでしょうか。
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本店所在地変更に係る消費税法上の手続きを省略するための方法とは
［相談］
私は会社で経理を担当しています。
このたび、当社（インボイス発行事業者）は本店所在地を変更したため、法人税と消費税の本店所在地変更に係る手続きを行います。
ところで、聞くところによると、本店所在地の変更に係る消費税法上の手続きを省略できる方法があるとのことですが、それはどのような方法でしょうか。教えてください。
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令和8年度税制改正大綱～青色申告特別控除額の見直し
［相談］
私は個人事業を営んでいます。
これまで、所得税の確定申告は青色申告でずっと行ってきており、毎年、65万円の青色申告特別控除の適用を受けてきました。
ところで、令和8年度の税制改正（大綱）では、令和9年（2027年）分以後の所得税から、青色申告特別控除の最高額が75万円に引き上げられると聞きましたので、その適用を受けるための要件の概要を教えてください。
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年の途中で解約した生命保険の解約日までの支払保険料は生命保険控除の対象となるのか
［相談］
私は、個人事業を営んでいますが、昨年末から業績不振に陥り資金繰りが悪化したことから、今年のどこかで個人で契約している生命保険契約（所得税法上の生命保険料控除の対象となるもの）を解約し、解約一時金を受け取って事業資金に充てたいと考えています。
そこでお聞きしたいのですが、私が上記の生命保険契約を解約して解約一時金を受け取った場合、解約までに支払った生命保険料は、所得税法上、今年分の生命保険料控除の対象となるのでしょうか。教えてください。
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