今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
扶養親族が障害者である場合の、給与計算上の扶養親族等の数
［相談］
私は、勤務している会社で給与計算を担当しています。
このたび、中途入社する50歳の人（源泉徴収税額表甲欄適用者）の扶養親族に、その人と同居している母（所得税法上の特別障害者に該当）がいるのですが、その人の給与から源泉徴収すべき所得税の額の計算において、その人の扶養親族等の数は何人と算定すれば良いのでしょうか。
なお、その従業員に上記以外の扶養親族はいません。
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固定資産税精算金がある場合の、空き家に係る3,000万円特別
［相談］
私は昨年（令和2年）1月に父を亡くし、その父から家屋とその敷地（亡くなった父の居住用家屋とその敷地）を同年中に相続しています。
諸般の事情により、今年（令和3年）の12月頃をめどにその家屋と敷地を売却する予定なのですが、その家屋と敷地の売却（譲渡）に関して、所得税法上の被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（空き家に係る3,000万円の特別控除）の適用を受けることは可能でしょうか。
なお、その家屋と敷地の売却予定額は計9,950万円で、別途、固定資産税精算金60万円を買主から受け取る予定です。
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青色事業専従者だけに掛けた定期保険の保険料の取扱い
［相談］
私は個人事業を営んでおり、毎年、所得税の青色申告を行っています。
また、妻は私の事業に従事しており、所得税法上の青色事業専従者となっています。
ところで先日、保険代理店業を営む友人から、妻を定期保険に加入させて私がその保険料を支払えば、その保険料は私の事業所得の計算上、必要経費に算入できると聞いたのですが本当でしょうか。
なお、私の個人事業には、青色事業専従者である妻以外の従業員はいません。
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特例措置により事前に休業等計画届を提出していない雇用調整助成
［相談］
当社では、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から助成金等の交付を受けました。この助成金等はいつの事業年度の収益の額として計上する必要がありますか。
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