今月の税務相談 [三重　松阪　税理士]

療育手帳の交付を受けている人の障害者控除額

［相談］
　私が経営している会社に中途入社した従業員の長男（10歳：その従業員の扶養親族）が、療育手帳（障害の程度は「B（中度）」と記載されています）の交付を受けているそうです。
　その従業員は、その長男について所得税法上の障害者控除を受けられるのでしょうか。

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新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国を中心に事業者に対して様々な助成金の支給が行われています。法人がこの助成金を受け取った場合、いつの時点で収益計上するのかが税務上のポイントといえますが、助成金の性質等に応じて都度検討していかなければなりません。

　そこで今回は、国税庁から公表されている「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」より、最長3年間分の借入利子が実質無利子となる、「新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度」に係る利子補給金の収益計上時期について、以下、ご紹介します。

（問7-2　新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期）

［相談］

　当社では、日本政策金融公庫から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」による融資を受けることとなったため、併せて、新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度による利子補給金の交付を申請し、その交付を受けました。
　この利子補給金として交付を受けた金額は、その融資に係る利子の3年分に相当する金額です。この交付を受けた金額の全額を、交付決定日の属する事業年度の収益の額として計上しなければなりませんか。

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延長された、青色事業専従者届の提出期限

［相談］

　私は令和2年に個人事業を開業し、昨年（令和2年）分の所得税確定申告（青色申告）については、すでに完了させています。
　ところで、私は今年（令和3年）1月1日から妻を事業専従者とし、給与を支払っていたのですが、本日（令和3年3月29日）、その届出（青色事業専従者給与に関する届出書）を提出することを忘れてしまっていることに気づきました。
　この場合、妻を青色事業専従者とすることができるのは、令和4年からとなってしまうのでしょうか。教えてください。

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少額短期保険契約の保険料は生命保険料控除となるのか否か

［相談］

　私は個人事業を営んでいます。

　今年に入って、いわゆる「少額短期保険」契約を結び、今年からその保険料を支払っています。この保険料は所得税法上の「生命保険料控除」の対象となるのでしょうか。教えてください。

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民間金融機関による実質無利子・無担保融資により受給した保証料補助に関する収益計上時期の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国を中心に事業者に対して様々な助成金の支給が行われています。法人がこの助成金を受け取った場合、いつの時点で収益計上するのかが税務上のポイントといえますが、助成金の性質等に応じて都度検討していかなければなりません。

　先日ご案内した『新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期』は、政府系金融機関からの借入利子に係る実質無利子とするための助成金の取扱いでした。今回は、引き続き、国税庁から公表されている「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」より、セーフティネット保証などの民間金融機関からの借入利子や保証料が実質無利子等となる補助を受けた場合の収益計上時期について、以下、ご紹介します。

（問7-3　民間金融機関による実質無利子・無担保融資により受給した保証料補助に関する収益計上時期の取扱い）

［相談］

　当社では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度を利用し、信用保証に係る保証料の全額補助を受けることとなりました。
　この制度では、信用保証協会への保証料の支払を国が行うものであるため、当社から信用保証協会へ支払う保証料はありません。
　通常、信用保証に係る保証料については、保証期間分の保証料の額をまとめて信用保証協会に支払い、保証期間に応じて対応する保証料の額を費用として計上していました。この制度の保証料補助については、どのような処理となりますか。

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