今月の税務相談 [三重　松阪　税理士]

事業年度終了の日に雇用調整助成金の交付額が未確定の場合

［相談］

　当社は、7月決算法人です。新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4～5月に会社を休業し、当該休業に係る手当（以下、休業手当）を従業員へ支給しました。
　当該休業手当に係る雇用調整助成金の申請は、同年8月に行いました。
　このような場合、雇用調整助成金の税務上の取扱いについて、教えてください。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6615.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)

持続化給付金についての、消費税法上の取扱い

［相談］

　私は、個人で飲食店を経営しています。
　このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当店の売上高が大きく減少したことから、国の持続化給付金の申請を行い、100万円を受給しました。
　この持続化給付金について、消費税法上の課税売上げに該当するのでしょうか。教えてください。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6619.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)

雑誌の購読費用を年払いした場合の、短期前払費用の適用可否

［相談］

　私は、学習塾を運営する会社を経営しています。
　今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による学校の休校措置の影響により、受験を不安視する保護者や学生からの受験相談が例年より増加しました。その結果、入塾希望者が増加し、今年度は前年度を上回る利益を計上する見込みとなっています。
　そこで当社では、決算対策として、塾生への情報提供用に定期購入している受験雑誌（その雑誌は毎月、郵送で送られてきます）の料金について、今年度末までに、当期分を一部含めた1年分の料金をまとめて支払うことを検討しています。
　そこでお聞きしたいのですが、上記を実行した場合、支払った年間分の受験雑誌料金は法人税法上の「短期前払費用」として取り扱われるのでしょうか。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6626.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)

会社が支出した社宅の礼金の消費税法上の取扱い

　
［相談］

　このたび、私の勤務する会社では住宅用マンションを賃借し、これを従業員に社宅として貸付けることとなりました。
　この社宅の賃借にあたって会社から大家に支払った礼金（契約締結時に大家に支払う一時金で、賃貸借契約終了時に返還はされません）について、その消費税法上の取扱いを教えてください。
　なお、その社宅の契約期間は2年間です。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6635.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)

家賃が供託された場合の収益計上時期

［相談］

　私は個人で貸店舗用ビルを所有しており、毎年不動産所得を確定申告しています。
　その貸店舗に入居しているテナントとは、契約更新に伴い、今年9月分から家賃を値上げすることを昨年末に通知していましたが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が減少していることを理由として、テナント側は値上げを拒否してきました。
　テナント側は、9月分の家賃について値上げ前の金額（従前の家賃）で支払うと申し出てきましたが、私がその申し出と受け取りを拒否したところ、テナント側は従前の家賃相当額を法務局に供託しました。
　このような場合、私の今年分の不動産所得の総収入金額に、その供託された9月分の家賃を算入しなければいけないのでしょうか。教えてください。
　なお、契約上、毎月の家賃は前月末日までに支払うこととなっています。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6662.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)

海外テレワーク勤務者へ支払う給与への所得税の課税の有無

［相談］

　当社は、昨年度の人材採用計画において、アメリカ在住のアメリカ人研究者を招聘して日本本社で雇用し、日本で新製品の研究開発を行ってもらうこととしておりました。
　しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響でそのアメリカ人研究者の来日が困難となったため、代替策として、その者と雇用契約を締結したうえで、当社のためにアメリカ国内において開発予定の製品に関する情報収集活動等を行ってもらっています（なお、業務報告や勤怠管理は、電子メールやオンライン面談および専用システムを用いて行っています）。
　そこでお聞きしたいのですが、このアメリカ人従業員に対して当社が日本から支払っている給与は、所得税の課税対象となるのでしょうか。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6668.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)

徒歩通勤手当に対する、所得税の課税の有無

［相談］

　私が経営する会社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止と従業員の健康増進の観点から、会社所在地近郊に住む従業員のうち希望者に対して徒歩による通勤を促すため、新たに「徒歩通勤手当」を支給することとなりました。
　そこでお聞きしたいのですが、この徒歩通勤手当は、所得税法上の非課税通勤手当の対象となるのでしょうか。教えてください。
　なお、徒歩通勤手当の支給対象者は通勤を徒歩のみで行い、自転車などは一切使用しません。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6681.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)

個人が発行する原稿執筆料の領収書と、印紙税

［相談］

　私が勤務している会社では、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって業績が悪化したことから、希望退職者を募集することになりました。私はこの募集に応募して会社を退職し、これまで副業として行っていたフリーライターの仕事に専念したいと思っています。
　そこでお聞きしたいのですが、その原稿料について領収書を発行した場合、その領収書に印紙を貼る必要はあるのでしょうか。
　なお、フリーライターの仕事は個人事業として行います。また、これまでは、原稿料が多くても1万円程度であったことから、領収書に印紙は貼っていませんでした。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6700.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)

領収書を再発行した場合の印紙税の取扱い

［相談］

　私は個人でレンタルオフィスを経営しています。
　そのレンタルオフィスに入居しているテナントから、「過去1年分の家賃の領収書を再発行してほしい」という依頼があり、これに応じることにしたのですが、再発行する領収書についても、印紙を貼る必要があるのでしょうか。
　なお、そのテナントの1ヶ月あたりの家賃は、10万円（消費税込み）で、過去に発行した領収書には所定の印紙をきちんと貼ってテナントに渡してあります。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6717.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)

複数月分の家賃をまとめて記載した領収書に対する、印紙税の取扱

［相談］

　私は個人でレンタルオフィスを経営しています。
　そのレンタルオフィスに入居しているテナントから、「過去1年分の家賃の領収書を再発行してほしい」という依頼があり、これに応じることにしたのですが、12ヶ月分の領収書を個別に再発行するのは非常に面倒ですので、12ヶ月分の金額をまとめて1枚の領収書に記載したいと思っています。この場合の印紙税の取扱いを教えてください。
　なお、そのテナントの1ヶ月あたりの家賃は、10万円（消費税込み）で、過去に発行した領収書には所定の印紙をきちんと貼ってテナントに渡してあります。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6722.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)

一部テレワーク勤務する従業員に支給する非課税通勤手当の限度額

［相談］

　私が経営する会社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部の従業員についてテレワークを開始しました。
　しかしながら、当社の全ての業務をテレワークで行えるわけでもないため、従業員は業務の必要に応じて、1週間につき1日以上は実際に会社に通勤しています。
　このため、テレワーク対象者については、通勤回数等に応じた合理的な金額を通勤手当として支給しています。
　そこでお聞きしたいのですが、その通勤手当についての所得税法上の非課税通勤手当の限度額の判定は、法令で定められている1ヶ月あたりの限度額を実際の通勤日数に応じ、日割り計算して行う必要があるのでしょうか。
　なお、テレワーク対象者が会社に通勤する場合には、公共交通機関のみ利用しています。

　回答はこちら
　https://www.ts-taxco.com/news-contents_6730.html
　(リンク先の閲覧有効期限は半年です)