所得税は0円なのに、住民税は0円でない。なぜ？ ［三重 松坂 税理士］
新型コロナウイルスによる業績悪化を受けての役員報酬減額改定と
［相談］
私は楽器レンタル業を営む会社（9月決算）を経営しています。
このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、3月以降の各種演奏会が軒並み中止・延期となった結果、3月の売上高は前年同月比で70％も減少し、今後さらにこの減少傾向が続くことが見込まれています。
このままでは会社が存続できないため、臨時株主総会の決議を経たうえで私の役員報酬を急きょ50％減額したのですが、この場合、減額前・減額後それぞれの役員報酬支給額は、法人税法上の損金となるのでしょうか。
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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急経済対策が4月7日に閣議決定されました。その後、一部修正がなされ、同月20日に変更後の緊急経済対策が閣議決定されています。
ここでは、閣議決定された税制措置について、ご案内します。
国税（財務省）
1.納税の猶予制度の特例
2.欠損金の繰戻しによる還付の特例
3.テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
4.文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
5.住宅ローン控除の適用要件の弾力化
6.消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
7.特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
地方税（総務省）
1.徴収の猶予制度の特例
2.中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
3.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
4.自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
5.国税4．に係る個人住民税の対応
6.国税5．に係る個人住民税の対応
7.耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
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新型コロナウイルス感染症の影響により受給する雇用調整助成金と
［相談］
私は飲食店を運営する会社を経営しています。
当社は、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされたため、従業員を全員休ませ、労働基準法にしたがって休業手当を支給しています。
この休業手当の支給について、厚生労働省の「雇用調整助成金」を受給するための手続きを現在進めていますが、この雇用調整助成金を受給した場合、その助成金額は法人税法上どのように取り扱われるのでしょうか。
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消費税の会計処理方法の違いによる、法人税額への影響
［相談］
私が経営する会社では、このたび、従業員の勤怠管理用に新たにタイムレコーダーを購入することとなりました。
その価格は、1台あたり280,000円（税抜価格）で、5台購入予定です。
このタイムレコーダー購入について、法人税法上の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用は受けられますか。
なお、当社の消費税の会計処理方法は、すべての取引について税込経理方式を採用しています。
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特別定額給付金への所得税の課税の有無
［相談］
先日、私の住む市町村では「特別定額給付金」の申請受付が開始されました。
1人当たり10万円の給付が受けられるとのことだったので、早速申し込みをし、現在は役所からの振り込みを待っている状態です。
そこでふと心配になったのですが、この特別定額給付金に所得税が課税されるようなことはないでしょうか。
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