執筆実績

〈書籍〉
・平成25年度版法人税申告の実務全書〔共著　(2013)日本実業出版社〕

・CFPテキスト5　平成25年度タックスプランニング〔共著　(2013)日本FP協会〕

・支出先別　交際費判定の手引〔共著　(2013)新日本法規出版〕

・平成24年度版法人税申告の実務全書〔共著　(2012)日本実業出版社〕

・平成23年度版法人税申告の実務全書〔共著　(2011)日本実業出版社〕

・検証　納税者勝訴の判決〔共著　山本守之・守之会(2010)税務経理協会〕

・事例からみた法人税の実務解釈基準〔共著　山本守之・守之会(2009)財務経理協会〕

・京都の老舗に伝わる教えと経営者倫理－日本発CSRの源流探索　信頼性の確保のために－〔共著　立命館大学　地域情報研究センター　京都中小企業CSR研究会(2007)立命館大学〕

・中小企業の会計に関する指針ガイドブック－新会社法対応版－〔共著　近畿税理士会調査研究部(2006)清文社〕

・検証　判例・裁決例等からみた消費税における判断基準〔共著　守之会(2005)中央経済社〕

・税務是認判断事例集－納税者の主張が認められた114の裁決・裁判例－〔共著　守之会(2005)新日本法規出版〕

〈研究論文〉
・消費税に関する考察―消費税の簡易課税制度、免税点制度適用上限引き下げによる税収分析－〔第25回日税研究賞入選　日本税理士会連合会・日税研究センター共催〕

・外れ馬券の必要経費性と馬券払戻金の所得区分〔守之会論文集第17号(2013)守之会〕

・長崎年金訴訟〔守之会論文集第15号(2011)守之会〕

・来るべき消費税率アップへ向けての提言－複数税率、インボイス制度は必要か－〔TKCタックスフォ
ーラム2010(2010)TKC税務研修所、(財)租税資料館〕

・遺産分割協議が通謀虚偽表示により無効である旨の判決は、通則法23条2項1号に規定する更正の請求事由に該当するか〔守之会論文集第14号(2010)守之会〕

・違法支出の損金該当性〔守之会論文集第12号(2006)守之会〕

・第三者がした隠ぺい又は仮装の行為と重加算税〔守之会論文集第10号(2004)守之会〕

〈雑誌論文〉
・特集　建設業特有の税務と関与のポイント　消費税率引上げと建設業〔月刊税理57(1)ぎょうせい〕

・検証！逆転税務判決　第17回　民法組合における労務提供対価の所得区分〔月刊税理56(9)ぎょうせい〕

・特集　だから税理士が必要なんだ!!　事務所経営の最新動向と成功のポイント〔税務弘報61(1)中央経済社〕

・株主会員制ゴルフ会員権（会社更生法適用後の譲渡）〔月刊税務事例44(11)財経詳報社〕

・検証！逆転税務判決　第7回　税法上の交際費等の意義とその判断基準〔月刊税理55(13)ぎょうせい〕

・消費税率の引上げと経過措置〔税務弘報60(10)中央経済社〕

・消費税増税の問題点と求められる方向性～実務家の視点から検証する！〔月刊税理55(11)ぎょうせい〕

・インボイス方式の概要と導入の是非〔月刊税理55(11)ぎょうせい〕

・控除を受けた所得税額を過小に記載し、法人税額を過大に申告したことが更正の請求要件に該当するとされた事例〔月刊税務事例43(11)財経詳報社〕

・特集Ⅱ消費税調査の傾向と対策－帳簿・請求書等の保存・記載を巡る調査ポイント〔月刊税理54(11)ぎょうせい〕

・特集2不動産譲渡の気になる税務処理－簡易課税における事業区分判断〔税務弘報59(4)中央経済社〕

・税法ピンポイント分析　優待入場券の交際費該当性〔月刊税理54(3)ぎょうせい〕

・「やむを得ない事情」の主張・立証ポイント－消費税における「やむを得ない事情」〔月刊税理53(14)ぎょうせい〕

・医療費控除をめぐる諸問題－通所介護及び福祉用具貸与の居宅サービスの対価が医療費控除の対象とならないとした事例〔月刊税務事例42(11)財経詳報社〕

・「資産の譲渡等」の取引主体をめぐるトラブルと未然防止策〔月刊税理53(1)ぎょうせい〕

・消費税の課税取引を巡る諸問題－輸出免税取引に該当しないとされた事例〔月刊税務事例41(10)財形詳報社〕

・年金受給者が、厚生年金の給付水準の引下げに際し、将来の年金の総額に変えて受給した一時金は、勤務先を退職した年分の退職所得に当たるとされた事例〔月刊税務事例40(10)財経詳報社〕

・消費税実務　要チェック！間違えやすい営業外収益・費用項目の可否判定〔月刊税理51(11)ぎょうせい〕

・日蘭租税条約の「その他所得条項」に該当する匿名組合の分配金に対する課税の適否〔TKC税研情報17(4)TKC税務研究所〕

・京の老舗の経営学－企業が果たすべき社会的責任（CSR）〔近畿税理士界(526)近畿税理士会〕

・新制度導入直前！リース取引をめぐる税務のポイント－リース取引で注意したい消費税の留意点〔月刊税理51(1)ぎょうせい〕

・中小企業に特有の役員退職金トラブル－監査役・非常勤役員・社外取締役への支給〔月刊税理50(12)ぎょうせい〕

・減価償却を巡る諸問題－平成10年4月1日以降に取得した建物の減価償却方法〔月刊税務事例39(6)財経詳報社〕

・インボイス導入の課題－中小企業実務への影響〔税研22(4)日本税務研究センター〕

・相続税法7条の「著しく低い価額の対価」該当性判断〔TKC税研情報15(5)TKC税務研究所〕

・消費税を巡る諸問題－消費税法2条1項8号所定の「資産の譲渡」の意義〔月刊税務事例38(6)財経詳報社〕

・仕入税額控除の帳簿保存要件への対応〔月刊税理49(2)ぎょうせい〕

・利益の配当（配当所得）を巡る諸問題－合併無効の判決が確定したことをもって通則法23条2項1号の更正の請求事由とすることはできないとされた事例〔月刊税務事例37(8)財形詳報社〕

・消費税の調査事例に学ぶ－簡易課税〔税務弘報53(9)中央経済社〕

・帳簿等の保存の有無を巡るトラブルとその対応策〔月刊税理48(10)ぎょうせい〕

・遺産分割協議が通謀虚偽表示により無効である旨の判決は、通則法23条2項1号に規定する更正の請求事由に該当するか〔TKC税研情報13(7)TKC税務研究所〕

・貸倒損失を巡る諸問題－回収不能の立証の責任〔月刊税務事例36(8)財経詳報社〕

・CONSCIOUS　所得税法56条の「従事したことその他の事由」の解釈－宮岡事件を題材に〔税研19(5)日本税務研究センター〕

・消費税実務　導入直前！総額表示制度の最終チェックポイント〔月刊税理47(4)ぎょうせい〕

・人格のない社団・組合の課税関係－区会の性格（財産区か自治会か）と不動産賃貸収入の帰属〔月刊税務事例35(10)財経詳報社〕

・相続財産の認定を巡る諸問題－貸金庫内に保管されていた株券の認定事例〔月刊税務事例35(2)財経詳報社〕

・法人税実務　間違いやすい試験研究費・開発費の支出の税務処理の留意点〔月刊税理45(13)ぎょうせい〕

・私のKeyword　患をもって利となすなり〔月刊税理45(10)ぎょうせい〕