【企業法務】経営が苦しい中小企業の経営分析と対策について

秋も過ぎようとしており、いよいよ２０１６年も終わりに近づいています。
皆様にとって、
今年はどのような年だったでしょうか。

今回は「経営が苦しい中小企業の経営分析と対策について」というテーマで
コラムを書きたいと思います。

「中小企業の経営分析」を行う専門職・士業といえば、
税理士または中小企業診断士を思い浮かべる方が
多いと思います。
また、コンサルタントを思い付く方もいるかと思います
（ただ、コンサルタントは、特に資格等は不要な職業です）。

このような方々に比べ、
弁護士は
「まだ大きな問題になっていないときはちょっと・・・」
「敷居が高いし・・・」
「法律とか正論しか言ってくれなさそうな気がする・・・」
等と思われる方が多いのではないでしょうか。

そのため、弁護士に経営相談をされる方は、
まだまだ少ないのではないかと思います。

ただ、私を含む弁護士の多くは、
多くの企業に関する問題
（特に債務に関する問題や労務問題）を取り扱った経験を活かし、
早めにご相談いただいたときに、
最善の方法を取ることができる技術（スキル）を有しています。

さらに、私は、単に
「法律によればこうなります」
「こうするしかないでしょう。」
という回答にとどまることなく、

企業内部の様々な状況や今までの歴史、
現在の税務申告・会計状況、
そして経営者の方々のお気持ちを総合的に考慮し、
いくつかの複数の選択肢を
メリット・デメリットをともに
示していくように心がけています。

ですので、経営者の皆様にとっても
満足のいく経営相談ができると考えております。

経営が苦しい中小企業の経営分析の方法及び対策として
当事務所としては、
以下の方法及び対策を心がけています。
企業分析の専門家ではなく、難しい分析手法を取ることはできませんが、
以下に述べるようなシンプルな分析により、
多くの場合、経営が悪化している原因が明らかになります。

（１）ＳＴＥＰ１
　　　まず、「自分の会社の状況（己）を知る」ことを行います。
　　　具体的には、
　　　「財産」
　　　「借金・負債」
　　　「売上」
　　　「経費」
　　　「利益及びその使い道」
　　をお聞きします。
　　　次に、経営者の方の現在のお気持ちと今後の経営方針をお聞きします。
　　　最後に、今後の見通し（特に、売上の増大の可能性）
　　をお聞きします。

　　　これだけで、おおよそ、経営の問題点が明らかになります。

　　　といっても、実は、経営分析の結果は、大まかに言うと
　　　以下の４パターンしかございません。
　　「現在の状況及び今後の経営方針を維持すれば企業は健全に維持発展する」
　　「現在の状況及び今後の経営方針で企業が健全に維持発展するかどうか
　　　より詳細な専門家の分析と対策を要する」
　　「現在の状況及び今後の経営方針では、近い将来、債務が支払不能の状態に
　　　陥る可能性が高く、弁護士を通じた何らかの対策が必要である」
　　「すでに、又はごく近いうちに支払不能となり、改善の見込みはない。」

　　　上記の経営相談については、
　　　このコラムをご覧になった方は１時間無料で行います。

（２）ＳＴＥＰ２　
　　　次に、上記の分析に基づき、対策方法を考えて行きます。

　　　特に「現在の状況及び今後の経営方針で
　　　　企業が健全に維持発展するかどうか
　　　　より詳細な専門家の分析と対策を要する」
　　　という方については、
　　　専門家を紹介することに加え、
　　　その分析の場で、できる限りの経営改善策を
　　　一緒に考えていきたいと思います。
　　　
　　　「現在の状況及び今後の経営方針では、近い将来、
　　　　債務が支払不能の状態に
　　　　陥る可能性が高く、弁護士を通じた何らかの対策が必要である」
　　　という方に対しては、
　　　　○　私的整理（弁護士が介入して個別の債権者と
　　　　　債権の分割払い・一部免除等を提案していく方法）
　　　　○　法的整理（民事再生など、裁判所を通じて
　　　　　債権の大幅な免除・分割払いを実現する方法）
　　　　○　事業譲渡（従業員の雇用等を確保するために
　　　　　事業を第三者に売却し、対価で債務を整理する方法）
　　　などの方法を検討し、費用と共に提示いたします。

　　　「すでに、又はごく近いうちに支払不能となり、改善の見込みはない。」
　　　　という場合は
　　　　○　自己破産（債務の支払い義務を免れる方法）
　　　　○ 事業譲渡（従業員の雇用等を確保するために
　　　　　事業を第三者に売却し、対価で債務を整理する方法）
　　　などの方法を検討し、費用と共に提示いたします。

　　　どの方法も、事案の性質上、費用は比較的高額になり、
　　　また、事案によってケースバーケースで見積もりを行う必要があります。
　　　当事務所では、他の法律事務所との相見積りを行うことを進めています。
　　　遠慮なく、相見積りを取っていただければと思います。

（３）ＳＴＥＰ３
　　　上記の方針を決定し、
　　　私的整理・民事再生・事業譲渡・自己破産などの手続きを
　　　当事務所にご依頼いただいた場合は、

　　　得意の問題分析能力や迅速な事務処理能力を活かし
　　　当事務所の他の弁護士やスタッフが一丸になって、
　　　また、他の専門家の方々とも連携し、
　　　手続きを全力で行い、迅速に遂行いたします。

　　　そして、今まで経営で悩み苦しんでいた経営者の方々に
　　　少しでも、安心し、ほっとした気持ちになっていただきたいと
　　　思います。

以上が「経営が苦しい中小企業の経営分析と対策」の方法です。
もし、このコラムを読まれた方々のお知り合いの方で
悩んでいる方がいれば、
ぜひ一度、経営相談を勧めて頂けますと嬉しいです。
「あなたの身近な経営相談者」として
全力で力になりたいと思います。