経験弁護士も応募できます。ひまわり基金法律事務所の所長には。

2022年8月18日

コラムカテゴリ：法律関連

　日弁連が開設の費用などを出して、弁護士過疎地域に開業されるひまわり基金法律事務所というものがある。
　私はその運営等を所管する日弁連の公設事務所・法律相談センター委員会の委員（前委員長という謎の役職）である。

　最近は、若手の弁護士が所長に赴任するために養成事務所というところで2年間ほど養成を受けて、所長として赴任することが多い。
　しかし、中には、ある程度の経験がある弁護士がひまわり基金法律事務所の所長に赴任するという事例もある。
　自分の事務所を閉めて赴任した方もおられるし、共同経営者に全て委ねて赴任した方もいる。また、ある程度普通にイソ弁をしてから赴任した方もいた記憶である。

　ひまわり基金法律事務所の所長は任期制で、3年間を一応の任期として、延長も可能で、場合によれば自分の事務所としてその地に定着することもできる。
　募集状況は以下のとおりで、釜石のひまわり基金法律事務所が後任募集中で、新設される横手も初代所長を募集中である。

　https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/kaso_taisaku/himawarikikin_bosyu.html

　ひまわり基金法律事務所の所長には、公益活動（法テラス、国選事件等）を行うという義務が課されるが、それ以外は自分の事務所として運営することとなる。また、支援委員会というものが作られて、ベテラン弁護士に事件が分からないところなど相談することも可能である。一定の要件はあるが、所得が720万円まで満たなかった場合には、差額が補填される。

　今都市部で開業しているが、都市から少し離れた弁護士過疎地域での開業に興味がある方や、独立を考えているが、都市部では開業が難しいと思っている方、独立の前に一度自分で事務所をしてみようという方、キャリアの中で数年弁護士過疎地域での経験を積んで見たい方など、興味のある方は、日弁連の事務局までご連絡ください。

この記事を書いたプロ

被害者救済に取り組む法律のプロ

中隆志（中隆志法律事務所）

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