連絡程度はして欲しい

2020年5月19日

コラムカテゴリ：法律関連

　破産管財人候補者となったり、個人再生委員になることがある。

　管財人候補者の段階で、破産手続開始決定をするについて裁判所と協議して、補正や問題点を指摘するための審尋が開かれることもある。
　その際に問題点等を指摘して、補正を求めて、それを受けて破産手続を開始する、という具合となるのが通常である。
　ただ、この場合に、突然破産申立が取り下げられることがある。

　補正ができなかったということなのであろう。

　通常は申立代理人からお詫びの連絡を事前にもらう。管財人候補者の場合、ただ働きとなることもある。

　再生委員などでも、取下となることはある。

　しかし、取り下げるについて、何の連絡もない代理人も中にはいる。

　一報くらいは入れるのが、社会常識の範囲だと思うのであるが、どうであろうか。

この記事を書いたプロ

被害者救済に取り組む法律のプロ

中隆志（中隆志法律事務所）

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