認知症をから相続を考える！

厚労省の平成26年人口動態統計では、この年の死亡者数は127万人。
前年より4,584人増えたとか…。
平成15年以降は100万人を超えています。
そして現在は7割は75歳以上の高齢者となっています。
70歳以上が81％
80歳以上が60％
90歳以上が23％
と超高齢化が反映されています。

この背景としては介護と認知症が挙げられているようです。
現在では「老老介護」や「認認介護」と言われ、高齢者が高齢者を
介護するという実態が指摘されていますね…。

前回もコラムに書かせて頂きましたが、介護によって、誰かが負担を負うことになります…！
近くに住む娘さんなのか、同居している息子さんなのか、それとも他人なのか…
どちらにしても精神的・肉体的な苦労がなかなか理解されにくいようです。

相続でも「老老相続」と言う状況が増えてくるようです。
これは被相続人が高齢者だと言う事は想像できますが、
相続人も高齢化が進んでいき、現在では核家族化や生活の多様化によって、
普段行き来がない遠隔地相続人が増えてきているとの事です。

ただでさえ相続はもめごとが多い中、相続人まどもが認知症により、意思能力の
欠如や、体の衰えで裁判所に出頭できないケースが増えているとか…。

こういった場合、遺産分割協議の際に、成年後見制度を選任しなければ
ならなくなることもあります。

私のお客様の中でも、親が認知症を患い、相続が進まないと言った事や、
相続の前に自分が介護が必要になった場合、誰に看てもらえば良いのか…
と言ったご相談もあります。本当に切実で大変な問題だと思います。

多くの方は相続は他人事だと思ったり、まだまだ先の話だと感じているところですが、
こういったケースを考えると、少しでも早く対策を考えていく必要があると思います。