社会保障給付費が・・・！
前回の投稿から１０日以上も経ってしまいました…。
前回の続きです。
年間に給付されている社会保障費は本人負担を引いても１１６兆円。
そのうち国と地方自治体の税財源は４割で、残りの６割が
個人や企業が負担する保険料で補っています。
前回コラムに投稿させていただきました「自然増」を年間５００億円に抑えると言うのは
実は国の予算の話なのです。
これは年間ほぼ２兆円で増えているのです。
２００９年度に１００兆円を超え、現在はそれより１６兆円増えています！
厚労省によりますと、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年度にはなんと、
年間１４９兆円に膨らむと言う事です！
現在の年金制度は付加方式をとっており、高齢者に年金を払うため、
現役世代が負担する保険料は毎年増えるばかりですよね！
給付費が伸びる中、最近では税収の財源の一部を保険料に付け替えているのです。
大企業の健康保険組合が自治体が運営する高齢者医療制度に拠出している
負担額は２０１５年度からどんどん増え、２０１８年度には年間６００億円が
増えると言うのです。
これは年間一人当たり、労使計で２０００円程度にあたります。
国が社会保障の予算を抑える努力をしても、その代わりに保険料が上がればどうなるか…？
企業は保険料が上がると益々雇用しにくくなり経済は悪循環になります。
現役世代の負担を減らすためには給付費そのものをいかに抑制するかが
重要なポイントです。
病気→長患い→介護…
長生きのリスクとともに、こういった場合に重要なのは、その準備をいつから
始めるかです。
その時に身内に面倒を看てもらうのか、他人にお金を払って看てもらうのか…？
これを今元気なうちに明確にしておくことが大事なことだと思います。
