マンション管理問題に40年取り組み、管理組合を支援する弁護士（1/3）

専門家ネットワークを組織し、管理組合のあらゆる悩みに対応

　「ベランダに物を置いてはいけない」「大きな生活音を出してはいけない」など、マンションには守るべき多くの生活規則があり、違反するとトラブルとなることがあります。京都市中京区の「けやき法律事務所」は、開設以来マンションの滞納管理費・積立金の回収、管理規約の改正問題、駐車場のトラブル、分譲業者との間の建築瑕疵問題、暴力団の立退きなどマンション管理に伴うあらゆる法律問題に取り組んできました。

　マンションは、区分所有者（マンションを購入した住民）で維持管理する必要があります。しかし、管理組合の役員は、専門知識を持っていない場合がほとんど。そのため、自立した組合運営が難しく管理会社に組合運営を丸投げするケースも少なくありません。しかし、それにはリスクがあると所長の折田泰宏さんは指摘します。

　「例えば、管理費の滞納があった場合、管理会社は取り立ててくれないので、管理組合が滞納者と話し合わねばなりません。滞納が続くようなら法的手続きが必要となります。また、管理会社による横領や職務怠慢があれば、管理会社の変更も検討しなくてはなりません。マンションの大規模修繕を管理会社任せにして、施工後に欠陥が見つかり解決が困難となったケースもあります」

　リスクを避けるためにも、マンション管理の主導権は区分所有者が握ることが望ましいと折田さんはいいます。「組合が自主管理をあきらめ、管理を管理会社に委託するのは、管理組合サイドに立ってサポートする専門家が少ないからです。また、専門分野が分かれているため、管理組合の役員がどこに相談すればいいのか分かりづらいことも問題です」

　このような問題を解決するべく折田さんは、一級建築士やマンション管理士、管理組合経験者、税理士、施工業者などと連携。専門家ネットワークを組織して、管理組合を支援しています。「ホームページとFAXで、悩みを抱える全国のマンション管理組合からの相談を受け付けています。専門外の相談があった場合は、問題に対応できる専門家をご紹介します」