成年後見人制度【後見制度支援信託と後見制度支援預貯金】

皆さんのリタイア希望は何歳ですか？

◎2025年には、5人に1人が認知症の時代といわれています

◎2019年　日本人の平均寿命　（厚労省より）
男性　81.4歳
女性　87.5歳
まさに「人生100年時代」ですね

平成12年（2000）4月　成年後見人制度スタートして20年

◎令和元年（2019）12月現在：利用者は約22万人です

◎当初、親族が多かった成年後見人等ですが

2019年のデータによると
全体の78.2％が親族以外で、専門職の者となっています

【成年後見制度の概要】

「法定後見」と「任意後見」の2つがあります

「法定後見制度」

本人の判断能力が不十分になった場合、
一定の親族等の申立人※が
家庭裁判所へ申立てる制度

※申立人：本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、市町村長など

法定後見制度は、本人の判断能力に応じて3つに分かれる

①「後見」　判断能力が欠けている
②「保佐」　判断能力が著しく不十分
③「補助」　判断能力が不十分

「任意後見制度」

あらかじめ、自ら選んだ代理人（任意後見人）へ
支援してほしい事務について代理権を与える契約（任意後見契約）

◎契約スタートの流れ
判断能力低下　→　家庭裁判所が任意後見監督人を選任したとき

以下2つが創設されました。

　

後見制度支援信託

2012年2月から
・日常的な支払いをするために必要な金銭　→　後見人が管理
・通常使用しない金銭　→　信託銀行等へ信託

平成26年5月から流動資産500万以上のひとが利用できる
（信託銀行等の手数料など必要になることもあり）

　

後見制度支援預貯金　

2018年6月から
・日常的な支払いをするために必要な金銭　→　後見人が管理
・通常使用しない金銭　→　後見制度支援預金口座へ預ける仕組み

（本人が通常利用してきた金融機関で口座開設できることもあるが、金融機関
の運用内容を確認することが必要）

なお・・・
後見人の職務は「生活、療養看護および財産の管理に関する事務」で
本人の介護や世話などは行わないこととなっています

成年後見人は、本人の財産を守る立場です。


家族が成年後見人へ家の売却をしたいと相談しても、
本人の財産を自由にできるわけではなく、
本人のために使うよう守っています。

それは、
外部者だけでなく家族に対しても、
本人の財産を自由に使うことがないように保護しているのです。

後見人制度を利用したとき

本人は施設に入所していて空き家だけど・・・
不動産の処分などができない等が、考えられます。

人生100年時代、リタイア後のライフプランもしっかりと　ですね(^^;