空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

空き家が増えてきましたね。
地域活性化の空き家のリノベーションも聞きますが、
実際はどうなのでしょうか。

子どもたちは
「それぞれ持ち家があって、もう実家に帰って住むことは考えていない」
といった声が聞こえてきそうです。

さあ、空き家となった実家を保有していくコストには、何がある？
固定資産税や、台風接近となった場合の家の周辺の対策や、適度な修復・・・そして草取りなども必要です。
経済的、肉体的、精神的な負担がありますね。

そこでこの

「空き家対策」

に対応したものが、
今日の特例のお話です。

親の相続で、空き家となった居住用財産（家屋、土地）を
相続開始から3年を経過する日の属する年の年末までに売却すると（遺贈も含む）

譲渡所得から3000万控除

できます。

譲渡（売った）した金額から
当初の取得費や
譲渡のための費用をひくのですが、
これでもプラスになってしまったときに、
この3000万特別控除が適用されます。

※気になるのは、
当初の取得費です。
取得費用の明細資料がない場合は、
「売却価格の5％を概算取得費とする」
ので、注意です。

適用条件はこちら

・昭和56年5月31日以前に建築されていたこと
（マンションのような区分所有登記のものはダメ）

・相続の開始直前において被相続人（亡くなった方のこと）以外に居住していなかったこと
（介護認定があれば、老人ホーム入居も可）

・相続開始日から3年後の年末までに売却する
（相続の時から、譲渡の時まで事業の用や貸付の用に、居住の用にしていたことがないこと）

・譲渡の時に、一定の耐震基準を満たすものであること

・家屋の一部や全部を取り壊して売ることも可
（上記の用や、構築物の敷地の用にしていたことがないこと）

・売却金額が1億円以下であること

・2023年（令和5年）12月31日までに売却するものが該当。

おおまかには、このような感じです。

全国的に空き家問題が多くなりました。
保有コストもかかります。
思い入れのある実家ではあるけれど、といった場合に検討できる特例のお話でした。

「意を決して、売る」となっても
家財道具がいっぱいで、どうしよう？？となることもありますね。

早め早めの断捨離は、必要なのかもしれません。


詳細は、国税庁のホームぺージをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm


出所：国税庁　「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を参考に、簡単なことばで筆者作成（R2年10月6日）