高知県が管理適正化推進計画(案)を作成
高知県の最低賃金（時給）が千円台になります。高知地方最低賃金審議会が、現行952円から71円引き上げた1023円を高知労働局長に答申しました。中央最賃審議会が示した引き上げ目安64円から7円上回ることになり、引き上げ幅、引き上げ率ともに現行方式となった2002年以降で過去最大です。
法定通りですと10月末の適用ですが、企業側の準備期間などを考慮して、約1カ月以上遅くした12月1日が発行日となるようで、法定より遅くするのも現行方式で初めてのようです。
2月末決算、5月末定時総会開催の管理組合様が多いことから、管理会社が最低賃金の上昇を理由に今年中に管理業務委託費用の値上げを打診してくるかもしれません。昨年、人件費の高騰を理由に管理業務委託費用を値上げされた管理組合様では、次回の更新時には値上げの打診がないかもしれませんが、今回の値上げ幅が大きいことから多少の値上げを要求してくる可能性はゼロではありませんし、特にここ数年値上げが打診されていない管理組合様では、かなりの金額の値上げ要求がされることが考えられます。
人件費の増加で経営が圧迫される企業では、それなりの対応に迫られることになります。同じように管理組合様も検討に迫られると思います。安易に管理費を値上げできれば良いですが、それは非常に難しいことだと思われますので、管理業務委託の内容自体を見直すことが必要だと思います。
過去のコラム：最低賃金の見直しにより管理員等の人件費が増加
