マンション管理適正評価制度の登録状況等（2025.03.31時点）
2025年度の最低賃金が、7回の議論のうえ4日に決着しました。厚生労働省の中央最低賃金審議会では「6.0％」を引き上げ率の上限として、目安額の全国加重平均が、現在（2024年度）の1055円から63円アップの1118円となり、目安どおり引き上げされた場合、全ての都道府県で1000円を超えることになります。
全国で3地域に区分けされ、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪のA地域、及びB地域（A，C以外の都道府県）は63円アップ、そして、青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄のC地域は64円アップが目安です。
厚生労働省プレスリリース
高知県でも、高知地方最低賃金審議会が4日に、最低賃金の改定に向けて議論を始めています。現行の最低賃金は952円（秋田県につぐ全国2番目の低さ）ですから、目安の64円アップとなりますと1016円となり、高知県でも最低賃金が1000円以上となることは間違いありません。しかし、東京や大阪との最低賃金格差が縮まらない限り、人材の流出は止まりません。東京との格差は211円、大阪との格差は162円です。
マンションの管理人の人材不足の観点で言えば、最低賃金のアップは喜ばしいことですが、管理組合様にとっては、管理会社への管理委託費用が増加する可能性となり喜ばしいことではありません。今回の最低賃金のアップにより、管理会社から来年度の管理委託料の値上げ要請があることが予想されますので、管理員や清掃員の人件費が本当に妥当であるのかどうか一度検証されてはいかがでしょうか。管理組合様が管理委託契約から把握できる管理員や清掃員の人件費の額には、実際に管理員や清掃員に支払われている給料にその他諸経費が上乗せされていますので、それを加味して判断する必要があります。
以前、当ホームページのトピックス欄にてその判断方法の1つを紹介させていただきましたので、是非それをご覧いただければと思います。
管理員の賃金上昇による管理委託費用の値上げについて
