子どもの転落事故対策としての補助事業

小堀將三

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テーマ:管理組合

 近年マンションで子どもの転落事故が多発していることから、国は、「子育て支援型共同住宅推進事業」の一環として、分譲マンション及び賃貸マンションを対象に子どもの安全確保に資する設備に対する補助を開始するとのことですのでお知らせいたします。たとえば、転落防止の手すりや補助錠の設置にかかる費用への補助で、その他にも防犯性の高い窓や玄関ドア、宅配ボックスの設置などの費用も補助の対象となっており、新築の場合は事業費の1/10、改修の場合は補助対象事業費の1/3(上限100万/戸)が補助されます。
 申請期間は、令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)の11か月間です。ただし、申し込みが多い場合には予算上早めに締め切られるようですのでご注意ください。
 詳しくは下記当事務所ホームページトピックス内の「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始します!をご覧ください。 
 マンション管理士事務所HPトピックス
 
  「子育て支援型共同住宅サポートセンター」

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小堀將三(マンション管理士)

マンション管理士事務所JU 高知オフィス

第三者の立場に立って絶えず公平な判断を下し、管理組合様と管理会社の良好な関係ができるよう、両者をつなぐ役目となることを目指します。大規模修繕工事、管理規約の見直しなど、様々なお悩みに寄り添います。

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