機械式駐車場受注での談合を公正取引員会が認定

　昨年末に分譲マンションや大型商業施設等での機械式駐車場受注で談合があったと、公正取引委員会が駐車場設備メーカーと代理店の計6社に対して分譲マンションの機械式駐車場受注で談合があったと認定したことをお知らせしましたが、本日、談合を自主申告した会社を除いたメーカーの、新明和工業（兵庫県宝塚市）、住友重機械搬送システム（東京都品川区）、日精（東京都港区）、日本コンベヤ（東京都千代田区）と、代理店のフジパスク（東京都世田谷区）の5社に対して再発防止を求める排除措置命令を出しました。また、日本コンベヤを除く4社については計5億2613万円の課徴金納付を命じています。
　談合には、このほかにIHI運搬機械（東京都中央区）やエネエイチパーキングシステムズ（2018年に日本コンベヤと合併）も加わっていましたが、IHI運搬機械は自主申告したため、課徴金減免制度（リーニエンシー）が適用されて課徴金納付命令と排除措置命令が免除されたようです。

4社の課徴金の内訳
　新明和工業　5587万円
　日精　2億6733万円
　住友重機械搬送システム　1億9995万円
　フジパスク　298万円

　　新明和など4社に課徴金5億2000万円　機械式駐車場談合

　　昨年のコラム：分譲マンションの機械式駐車場受注で談合