支援業務内容について「管理規約・細則等見直し支援業務」
今回は、「管理組合運営等顧問業務」の業務内容について説明いたします。
築年数を経るにつれて、マンションでは様々な問題が発生します。建物・設備関連の問題は当然として、役員のなり手不足、住民間のトラブル問題、管理会社に関するお悩みなど、役員の方が頭を抱えられることが多くなってきます。
解決するためには、区分所有法等の法令や、管理規約の内容の理解が不可欠であり、専門的知識が必要となってきますので、役員の皆様にとっては、かなりの心身的負担がかかってきます。それらの負担を軽減し、問題が起きる前に先回りして問題の芽を摘み取ることが、マンション管理士のひとつの業務です。問題が生じた時に、その都度、助言・援助を求められた場合には、マンション管理士は、その都度マンションを訪問し、役員の方から聞き取りを行うなどして状況把握する必要があり、時間を要します。その結果、管理組合様の費用負担が割高となってしまいます。しかし、顧問業務としてお手伝いした場合には、問題に対して素早い対応が可能で、費用の予算化もしやすくなります。
●役員さんの心身的な負担が軽減される
●問題が起きる前に対処してもらえる
●その都度、助言・援助が受けられる
主な業務は以下の業務内容です。
◇ 区分所有者及び管理会社からの相談の適宜対応
◇ 管理会社の委託業務遂行状況のチェック
◇ 管理会社の月次報告書の精査
◇ 理事会資料及び議事録案の見直し及び補正
◇ 総会議案資料及び議事録案の見直し及び補正
◇ 理事会、総会等の出席と助言、具申等
◇ 管理組合運営上の書類等の見直し
◇ 未収管理費等の回収業務援助
◇ 各種契約の立会い又は確認補助
◇ 会計監査の援助
◇ その他適宜助言、指導等
次に、「管理組合運営等顧問業務」の報酬料の目安について説明します。
報酬料は、マンションの規模（戸数）、類型（団地型・複合用途型・タワー型）によって違います。単棟型100戸のマンションの報酬料（月額5万円：税抜）を基本として、マンションのご都合に合わせて相談のうえ決めさせていただいています。ちなみに、戸数ごとの報酬料は以下のとおりです。
100戸まで 5万円（税抜）
100～200戸 6万円（税抜）
200～300戸 7万円（税抜）
300～400戸 8万円（税抜）
以下、100戸増ごとに1万円増
また、専門委員会に出席の場合には、一つの専門委員会につき2万円増で、「大規模修繕工事支援業務」又は「管理規約・細則等見直し支援業務」と一緒に契約される場合にも、同じく2万円増で契約させていただきます。
そして、遠方等で訪問が難しい場合には、リモート対応での顧問契約（報酬料：税抜で月額2万円から）もさせていただいています。
【支援実績】
◆ 大阪府堺市 NFマンション 1997年築 400戸 単棟型（継続中）
◆ 和歌山県西牟婁郡 PSリゾートマンション 自主管理 1974年築 200戸 単棟型（継続中）
◆ 大阪市 UEマンション 1980年築 100戸 複合用途型（継続中）
◆ 大阪府八尾市 YPマンション 1988年築 90戸 単棟型（継続中）
◆ 大阪府八尾市 YAマンション 1990年築 400戸 複合用途団地型（継続中）
◆ 大阪府富田林市 ADマンション 1990年築 110戸 単棟型（継続中）
◆ 大阪府池田市 DSマンション 1978年築 110戸 団地型
◆ 大阪府堺市 JAマンション 1969年築 900戸 団地型
◆ 大阪府河内長野市 NFマンション 2000年築 54戸 団地複合用途型2棟住宅棟
◆ 和歌山県西牟婁郡 HPマンション 1970年築 70戸 単棟型
◆ 大阪府豊中市 NRマンション 1977年築 300戸 単棟型
◆ 大阪府摂津市 AYシニア―マンション 2011年築 131戸 複合用途型
◆ 大阪府藤井寺市 DGマンション 2000年築 63戸 単棟型
◆ 大阪市阿倍野区 KAマンション 2002年築 62戸 単棟型
◆ 大阪府柏原市 TMマンション 2004年築 50戸 単棟型
◆ 大阪府堺市 ZNマンション 1997年築 398戸 単棟型 顧問業務補佐
