支援業務内容について「管理規約・細則等見直し支援業務」

本日から、当事務所の委託業務内容の詳細を、業務内容ごとに説明していきたいと思います。まず初めに「管理規約・細則等見直し支援業務」について説明いたします。
マンションを取り巻く環境は、年を経るごとに変化しているため、国土交通省作成のマンション標準管理規約やマンションに関する法律等は事あるごとに改正されたり新設されたりしています。直近では、本年2024年6月7日にマンション標準管理規約が改正されました。また、区分所有法も近々に改正される予定です。管理規約が環境の変化や法律の改正等により現状に即さなくなった場合、既存の管理規約では解決しにくい事象が多くなり、円滑な管理組合の運営に支障をきたしてきますので、管理規約の改正が必要となってきます。その見直しの業務をサポートさせていただくのが「管理規約・細則等見直し支援業務」です。この業務のサポートを受けることにより、管理組合様にとって次のようなメリットがあります。
●役員等の皆さんの心身的な負担が軽減される
●専門知識の収集などの煩わしさがなくなる
●専門家の的確な助言・具申等がうけられる
基本的な主な業務内容は以下の内容です。
◇ 削除部分、追加部分、修正部分等の打診
◇ 新旧比較による規約改正案または新規約案の作成
◇ 各種細則案の作成
◇ 専門委員会の設立及び運営
◇ 理事会及び専門委員会への出席と助言、具申等
◇ 住民説明会での説明サポート
◇ 総会決議までのサポート

また、業務は次のプロセスで行います。
1．当事務所に無料相談が申し込まれます（電話又はメール）。
2．現地を訪問（理事会等出席）してご相談内容を再確認します。（ここまでは原則無料）
3．規約改正の進め方を協議して見積書を提出します。
4．業務委託契約を結びます。
5．お預かりした管理規約及び細則等を検証します。
6．削除部分、追加部分、修正部分等のポイントを報告します。
7．規約改正案、新規約案を作成します。
8．理事会又は委員会に出席し、規約改正案、新規約案の説明を行い、皆さんと一緒に内容を検証します。
9．住民説明会に出席し、役員さんをサポートします。
※戸数によっては、2～3回住民説明会を実施します。
10．管理規約改正等の議案及び説明資料を作成します。
11．総会に出席し、議案承認に立ち会います。

次に、「管理規約・細則等見直し支援業務」の報酬料および業務期間の目安について説明します。
既存の管理規約の問題点と改正案を提示するだけの場合の報酬額は150，000円（税抜）で、業務期間は1～2ヶ月程度です。
その後、管理規約改正案の作成と住民説明会の補助、総会承認までの援助・補助を行った場合の報酬額ですと、300，000円（税抜）で、業務期間は、6ヶ月～8ヶ月となります。
当事務所では、今までに以下の管理組合様で支援させていただいた実績があります。分譲時の管理規約から一度も見直しをされていない管理組合様、既存の管理規約がマンション標準管理規約に準拠していない為に全面改正を検討されている管理組合様は、是非、当事務所にご相談下さいませ。マイベストプロ高知又は当事務所のホームページの問い合わせ欄、若しくは携帯電話（090－5673－8959）へご連絡いただければと思います。
【支援実績】
◆ 大阪市中央区　ITマンション　2002年築 15戸　単棟型（継続中）
◆ 大阪府東大阪市　WAマンション　1990年築　160戸　単棟型（継続中）
◆ 大阪府大阪狭山市　RS　1976年築　200戸　団地型2棟（継続中）
◆ 大阪府富田林市　ADマンション　1990年築　110戸　単棟型（継続中）
◆ 大阪府八尾市　YAマンション　1990年築　 400戸　複合用途団地型2棟（継続中）
◆ 大阪府池田市　DS　1978年築　100戸　団地型2棟
◆ 大阪市城東区　SSマンション　1995年築　 160戸　団地型3棟
◆ 大阪府摂津市　AYシニア―マンション　2011年築　131戸　複合用途型
◆ 和歌山県　リゾートマンション　1970年築　75戸　単棟型
◆ 大阪市港区　MIマンション　1974年築　100戸　単棟型
◆ 大阪府吹田市　ESマンション　1978年築　30戸　単棟型
◆ 大阪市西区　PNマンション　1974年築　570戸　団地型2棟
◆ 大阪市淀川区　KKマンション　1986年築　300戸　単棟型
◆ 大阪府河内長野市　NHマンション　2000年築　団地複合用途型2棟
◆ 大阪市八尾市　KSマンション　1980年築　30戸　団地型2棟
◆ 大阪府堺市　ISマンション　1982年築　250戸　団地型8棟