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由籐久和

家計に適した住宅取得・住宅ローンや保険を提案するプロ

由籐久和(ゆとうひさかず) / 家計プランナー

ファイナンシャルプランナー FPライフ

コラム

結婚後の家計管理、まず夫婦で明確にすべき世帯の将来像

2016年6月21日 公開 / 2016年11月24日更新

テーマ:家計管理のコツ

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 退職 手続き退職金制度 導入


30代世帯の家計の特徴は、子どもが生まれたことによってオムツ代、ミルク代、幼稚園や保育園費用が増加することです。

一方、共働きで子どもがいない場合は世帯収入が増えますが、将来的に子どもが欲しい場合は、出産後に妻は仕事を続けるのか辞めるのかによって今後の家計に影響してきます。20代は将来の夢や願望があったと思いますが、30代でその世帯の将来像が決まります。現実的に将来のことをしっかり考えなければいけません。

子どもの将来への投資や積み立てが本格的に始まる30代

30代は年収があまり多くない世帯、ある程度の収入がある世帯からも「子どもの教育費がかかる」「思うように貯金ができない」「家計簿をつけているのに赤字になる」といった悩みが寄せられます。

また、子どもをもう1人産むかどうか悩みを抱えている場合も多いのですが、少しずつ将来像を明確にすることが大切です。

子どもを今後何人産むのかどうかにより将来の教育費を割り出して考えます。子どもが将来通う幼稚園、小・中・高・大学は私立、公立のどちらにするのか、そのための学費の積み立て準備は今後どれくらい必要かについて見通しを立てますが、収入と照らし合わせながら考えていきましょう。

コラムタイトル「家計診断、教育費を早期に計画的に貯める方法」でもお話ししていますが、金額は、国公立で1人200万円から300万円、私立で400万円から500万円を目標にしてみてください。漠然とした金額ではなく、現実味のある目標金額を設定するのが良いでしょう。
補足ですが子供さんに金銭的なフォローをすることも大切ですが子供さん自身が自立をすることの重要性も認識しておいてください。

貯金できる最終年代が30代と心得てしっかりと貯金を

子どもにかかる教育費がまだ少なくてすむ30代までが、お金を貯める最終年代とご存じですか。

30代世帯で共働きや子どもがいる世帯は手取りの15%、子どもがいない世帯は手取りの20~25%を貯金できるのです。これは貯金できるピークといえます。40代以降は貯金できるペースはガクッと落ちると覚悟しておきましょう。

30代で貯金がない世帯はなぜ貯金できないかをしっかり考え、1カ月の支出を書き出して検証します。見えていなかった無駄を把握して節約し、少しでも節約ができ始めたら、初めは少ない額でもいいのでまずは10万円を目標に貯金を。クリアしたら目標を100万円、200万円と上げていきます。100万円は入院や転職、車購入など何かの時に助かる金額ですのでとにかく貯金を始めましょう。

貯蓄をするためには、「いついつまでにどれくらい必要」など目標をきちんと設定し、それまでの期間、決まった金額を継続して貯めていくことが大切です。

30代は住宅を購入するのか、賃貸でいくのか分岐点

住宅ローンを組む場合の年収やローン年数、預貯金額、子どもの年齢、勤務先の業績、現在の借入金、退職年齢、退職金などを考えていくと、30代世帯は住宅を購入するのか、賃貸に一生住むのかの分岐点です。

賃貸なら手取り収入の4分の1の家賃を目安に物件を選べば生活に余裕が生まれるでしょう。購入するなら一生で一番高い買い物になるため、通勤、買い物、通学、将来の資産価値等を考えた地域や場所選び、ローンの組み方や返済期間などから購入時期や頭金の用意など夫婦で考えて目標を定めましょう。

購入か賃貸、それぞれメリット、デメリットがあることを理解するためにもファイナンシャルプランナーに相談してみてください。自分たちの年収でどれくらのローンが組めるのか、初期費用など頭金をいくらくらい用意すれば良いのか、月々の支払額はこれくらいにおさえたいなど、不安点や疑問点についてアドバイスを受けることができます。

家計診断、30代はもっとも貯蓄しやすいピーク期間

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