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2月7日は「北方領土の日」です。
1855年のこの日に、日魯通好条約が調印されたことにちなみ、
北方領土返還要求運動の全国的な盛り上がりを図るために設定されました。
毎年、返還実現のための署名活動などさまざまな取組が行われています。
「北方領土の日」設定の経緯
北方領土返還要求運動は
北方領土に隣接する北海道・根室地域から全国に展開していきましたが、
北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、
運動の全国的な盛り上がりを図るためには「北方領土の日」を設けるべきである、
という声が北海道をはじめ運動を熱心に進めている民間の各団体からあがってきました。
また、昭和55年(1980年)11月には、
衆・参両院において全会一致で「北方領土の日」の設定を含む、
北方領土問題の解決促進に関する決議が行われたのを始め、
全国の地方関係団体等においても相次いで同様の決議が行われました。
このような各方面からの強い要望を受け、
政府はさらに広く関係各層の意見を聞いた上で、
昭和56年(1981年)1月6日の閣議了解により、
2月7日を「北方領土の日」として設定しました。
1855年2月7日(旧暦では安政元年12月21日)、
伊豆の下田において日魯通好条約が調印されました。
この条約により日露両国の国境が択捉島とウルップ島の間に平和裏に定められ、
北方四島が日本の領土として初めて国際的にも明確になりました。
その歴史的な意義と、平和的な外交交渉によって
領土の返還を求める北方領土返還要求運動の趣旨から、
2月7日が「北方領土の日」として最も適切な日とされたのです。
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