過去のセミナー実績
●ご相談は原則、担当税理士又は提携弁護士、司法書士が行います。(主に相続、事業承継、事業の節税対策等)
その際、税理士報酬又は弁護士・司法書士報酬が発生致します。報酬額については案件によって異なります。
まず、
①税務相談や法律相談を受けたい旨申し出る。
②どのような案件か簡単におっしゃって頂きます。(相続、法人税、所得税の申告など又は、多重債務、相続等)
その際、相続なら大まかな財産額、法人税・所得税なら大まかな収入金額などを、多重債務なら全体の借入金額と業者からの借入金額、相続なら大まかな財産額などをお伺いします。
③一端お話しをお預かりして、改めてご連絡致します。
ご相談者の窓口は当事務所があたります。
案件によっては日数を要しますので、お早めにご相談下さい。