新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長

住宅取得者の初期負担軽減のために、良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上および良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を２年延長します。
①一般の住宅：３年間　税額の１／２減額
②中高層住宅：５年間　税額の１／２減額
（平成２８年３月３１日まで）