中小企業政策の大きな変更点①企業倒産を容認？！

経済産業局認定支援機関の中小企業診断士鈴木です。

先週7月17日の日経新聞にて
「中小企業減　容認へ転換　政府、社数維持の目標見直し　新陳代謝促し生産性向上」

との記事が掲載されました。

これまで国は中小企業を優遇してきました。

＜中小企業の定義＞
・サービス業では従業員数100名以下　または　資本金5000万円以下
・小売業では　　従業員数50名以下　 または　資本金5000万円以下

つまり、売上が多くても、従業員数が多くても資本金を少なくしておけば中小企業でいられるのです。そして優遇されます。

例えば
・補助金の対象となる
・融資が受けやすい（公的保証）
など

また消費税増税時のキャッシュレス還元の対象となったのも中小企業のみでした。
このとき、減資という方法で大企業から中小企業に’変身’した企業も多く存在しました。

中小企業は守られていたので、そのままでいることのメリットが大きかったのです。
ちなみに国内400万社のうち99.7%が中小企業に当たります。

しかし、記事の通り国の中小企業政策に大きな変化がありました。
その記事の元となる経済産業省中小企業庁の審議会の事務局確認資料を見ていきたいと思います。

中小企業政策の大きな変更点②へつづく