中小企業政策の大きな変更点③これから5年をどう過ごせばよいか

2020年7月28日

テーマ：政策の解説

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：新規事業　助成金、経営戦略、資金調達プロ

経済産業省認定支援機関の中小企業診断士鈴木です。

今回も国の中小企業政策の変更点についてみていきます。
6/30の審議会資料では下記のメッセージが読み取れます。

①グローバルに展開をする企業（グローバル型）
②サプライチェーンでの中核ポジションを確保する企業（サプライチェーン型）
この2類型を成長促進策のターゲットとして位置づけ、スケールアップなどを後押しする

従業員規模301人～500人の企業（製造業）の労働生産性は、平均値・中央値とも高い。こうした企業群を成長促進策のターゲットとする。

従業員規模101人～200人の企業（サービス業）の労働生産性は、平均値・中央値とも高い。こうした企業群を成長促進策のターゲットとする。

大企業平均を上回る経常利益率を有する中小企業群を、「継続的」に成長促進策の対象とすることが適当。

このようにはっきりと書いてあります。従業員数においては中小企業ではなく、中堅レベルの企業を支援する。そして経常利益率の高い企業を支援することが述べられています。

弱い企業を助ける政策から強い企業をさらに伸ばす方向へ進むことがわかります。これは少子高齢化・財政危機の国の状況から考えれば致し方ないのかもしれません。

これからの時代を生き抜くには経営者は以下のことを抑える必要があります。

①利益を計上する（節税対策に走らない）
②従業員を増やす（事業の拡大）
③給料を増やす

言うのは簡単です。

ではどうするか、ヒントは「サプライチェーンでの中核ポジション」ではないでしょうか。

つまり特長的なサービス・商品をもつことが重要です。最終製品である必要はありません。下請けでもいいのです。とにかく特長的な強みを持つ必要があります。

自社の強みは何なのか、この5年間はそれが問われそうです。