設備投資緊急支援事業のご紹介
こんにちは、経営革新等支援機関の中小企業診断士鈴木崇史です。
さて、国会では令和2年度予算の審議が行われております。
しかしながら令和元年度補正予算が1月末で成立し、令和2年度の政策は動き始めています。
中小企業経営にとって重要な補助金の制度変更について押さえておきましょう。
補助金・助成金は大きく
経済産業省系・・・事業計画を認定支援機関と一緒に作成する。採択率5割程度
厚生労働省系・・・社労士がサポート。要件を満たせば採択される。
地方自治体系・・・さまざま
に分かれます。
ここでは採択率が事業計画の内容に左右される経済産業省系の補助金について
解説します。
大きなポイントは「3年間の継続措置」であることです。
これまでは、いつなくなるか分からない制度でした。
3年は確実に続きます。それであればじっくりと準備し計画的に活用することが重要です。
補助金の中でも主役は「ものつくり・商業・サービス生産性向上促進事業」補助金です。
よく略して「ものつくり補助金」というので製造業だけの補助金のようですが
そんなことは全くありません。
業種を問わず、新サービス開発などのための設備投資であればいいのです。
補助額上限は昨年同様1,000万円で変わりません。
今年は加点対象の中に、「設立後5年以内であること」が加わりました。
創業したての企業にとって追い風ですね。
また、グローバル型（海外拠点での活動を含む海外事業での設備投資）が新設されました。
なんと補助上限は3,000万円です。
しっかりと活用していきましょう。
ご相談は経済産業省認定支援機関である、大志経営コンサルティングまでご相談ください。
