自宅をリフォームするときは地方自治体が実施している補助金制度を活用しよう

自宅の耐震改修やバリアフリー化などをする際は、まとまった資金が必要になることがあります。
そこで活用したいのが、地方自治体が実施する支援制度です。

地方自治体のリフォームに関する支援制度を利用できる場合は、補助や融資などを受けられます。
本記事では、各地方自治体が実施している支援制度の実施例や検索方法を解説します。

地方自治体の住宅リフォーム支援制度とは

地方自治体の支援制度は、以下のような工事をしたときに支援を受けられます。

• 耐震化：耐震設計や耐震改修工事など
• バリアフリー化：手すりの設置や段差の解消など
• 省エネルギー化：窓や壁の断熱化、省エネ設備（例：太陽光発電設備）の設置など
• 環境対策：緑化促進やゴミ処理機設置、水洗トイレの改修など
• 防災対策：アスベスト対策や火災報知器の設置など　

また、支援の方法については、以下に分類されます。

• 補助金の支給
• 融資
• 利子補給
• 専門家等の派遣　など

一定金額を上限とした補助金の支給や無利子または低金利での融資など、支援の内容はさまざまです。
他にも地域で利用できる商品券を支給したり、工事の相談や助言をしたりする自治体もあります。

支援制度の実施例

では、各自治体はどのような支援制度を実施しているのでしょうか。ここでは、2025年4月現在、神奈川県横浜市と千葉金船橋市で実施されている支援制度をご紹介します。

令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度（神奈川県横浜市）

横浜市は、既存住宅の省エネルギー性能向上と空き家の流通促進、さらに市内への転入や定住を目的として、「令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度」を開始します。

申請要件
①断熱改修等により次の要件を満たす対象住宅にフルリノベーションし、住替え等を行うこと
　対象住宅：断熱等性能等級6または7の省エネ性能を有している住宅
　・市内の既存住宅
　・外壁、屋根・天井または床（基礎断熱）に一定量以上の断熱材を使用した断熱改修を行うこと
　・断熱等性能等級6または7の省エネ性能を有すること
　・耐震性能を確保すること
　・再生可能エネルギー設備（3kW以上/戸）を備えていること
　・土砂災害特別警戒区域外の住宅であること

②所有権を新たに取得した住宅のリノベーション又は取得済みの住宅のリノベーションであること
③令和7年4月1日以降に該当する契約を締結していること
④「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録済み、または実績報告までに登録予定の事業者からの申請であること
補助金額

• 子育て世代の住替えの場合　最大150万円
• その他の定住世帯の場合　　最大120万円

詳細な要件や手続きについては、5月下旬頃に横浜市の公式ウェブサイトで公開予定です。

新築住宅の場合は、国の支援制度である「子育てグリーン住宅支援事業」があります。

参考：横浜市「令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度」

続きを見てみる　→　船橋市心身障害者等住宅整備資金貸付事業（千葉金船橋市）