【2025年最新】マイホームを購入する際に活用できる国の支援制度
マイホーム購入は、多くの人にとって人生の一大イベントです。しかし、購入価格だけでなく、さまざまな諸費用や維持コストがかかることをご存じでしょうか？ さらに、支払いスケジュールも事前に把握しておくことで、資金計画をスムーズに進められます。本記事では、住宅購入時に必要な諸費用の内訳と支払いスケジュールについて、わかりやすく解説します。
住宅購入時の諸費用の内訳
住宅購入にかかる費用は、大きく分けて以下の4つに分類されます。
1-1. 物件価格
住宅購入の中心となる費用で、土地と建物の価格が含まれます。不動産広告に記載されている価格は、この物件価格が基本です。ただし、追加費用が発生するケースもあるため注意が必要です。
例えば、新築物件ではオプション設備の追加費用、中古物件では修繕やメンテナンス費用が発生する場合があります。これらも含めて総額を意識しましょう。
特に新築物件のオプション設備などはついつい追加費用が掛かり気味になる傾向があります。 オプションで色々変更が可能な物件の場合は予算が膨らみ過ぎないよう、あらかじめ追加費用が掛かるものだと思って物件を探すと良いかと思います。
1-2. 購入時の諸費用
物件価格以外にかかる費用として、以下のようなものがあります。
・仲介手数料
不動産会社に支払う手数料で、物件価格の約3％＋6万円（消費税別）が目安です。
仲介手数料は不動産会社によって異なります。
・登記費用
所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる費用で、司法書士への報酬も含まれます。
・住宅ローン関連費用
ローン事務手数料、保証料、団体信用生命保険料など。金融機関やローンの種類に
よって大きく異なります。
住宅ローン金利だけに意識が向きやすいですが、ローンにかかる初期費用も
含めて銀行を選びましょう。
多少の金利差は初期コストで逆転する事もあります。
・税金
不動産取得税、登録免許税、印紙税など。
・火災保険料
ローン契約時に加入が必須となることが一般的で、地震保険を付帯するかどうかでも
金額が変わります。
火災保険は免責の金額が異なるなど微妙に差があるので、保険料だけでは
無く補償の違いなども考慮しながら選びましょう。
・固定資産税・都市計画税の精算
物件の引き渡し日を境に、売主と買主の間で固定資産税・都市計画税の負担を日割り精算する
場合があります。
これらの諸費用は、物件価格の5％〜10％程度が目安とされています。例えば、3,000万円の物件を購入する場合、150万円〜300万円程度の諸費用が発生する可能性があります。
物件価格の7%くらいは諸費用としてかかると考えておけば良いでしょう。
続きを見てみる → 1-3. 引越や新生活の費用
