節税の最強カードは〇〇

総務省「就業構造基本調査」によると、〇〇している人の割合は、2012年の3.6％から2017年は4.0％と0.4％pt上昇したそうです。

少し前のデータになるので、2021年は新型コロナウィルスの影響で在宅ワークやテレワークが主流になり、〇〇を始めた人は増えたと予想されます。

一方で、〇〇を現在していないが、今後したいと思う人の割合は32.6％となり、実に3人に1人が〇〇を希望していたそうです。

要するに、〇〇に興味はあるけど、踏み出せていない人が多いということです。

さて、〇〇の答えが分かった方、さえていますね！
答えは、「副業」です。
（私はこんなに少ないのと、驚いてしまいました。）

今回は副業に興味はあるけど、一歩踏み出せない方へ
参考になるような記事になります

副業のメリットについて

先に結論をお伝えします。
副業のメリットは3つの節税メリットです。

①経費が計上できる

一般の会社員の場合、「収入（給与）－控除＝課税所得」となりますが、
副業の場合、事業所得となります。
「売上－経費ー控除（青色申告特別控除）＝課税所得」
この追加された、「経費」を使えることが非常に大きなメリットになります。
大雑把にいうと、事業のために購入したものが経費として計上することができます。

例えば、
・自宅兼事務所の家賃
・電気代
・副業の為に購入したパソコンや本
・セミナー参加費
・事業発展のための飲み会代　など

※「家事按分」という考え方で、それぞれの出費を「経費」「プライベート」にしっかり分割すること
※経費として計上できるかの判断は税理士に要相談

経費は事業にかかるコストなので、所得税の計算のときには事業の収入（売上）から差し引くことができます。
経費をしっかり管理して確定申告に計上すれば、節税につながります。

②青色申告特別控除が使える

事業所得にのみ使える控除が「青色申告特別控除」です。

青色申告特別控除を簡単に解説すると、所得額を減らして節税できる特典です。
注意点として、たとえ65万円の控除が受けられたとしても「税金が65万円安くなる」
というわけでは無いということです。
あくまで、課税対象の所得を減らすことで、結果として所得税や住民税が下がり節税効果へと繋がります。
こちらは、副業が軌道に乗ってからお考え下さい。

続きを見てみる　→　③社会保険料の負担が減る