住宅ローン減税が受けられる要件とは？（後編）
住宅ローン減税（住宅ローン控除）とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを購入したひとが受けられる税の優遇制度です。
住宅ローン減税は、定期的に制度内容が変更されています。例えば、消費税が10%へと増税された際には、控除期間が最長13年となる特例措置が実施されました。また2021年の税制改正では、制度の対象となる住宅の床面積要件が緩和されています。
そして2022年には、住宅ローン減税の計算方法が変更され、控除額が引き下げられるといわれているのです。本記事にて、2022年（令和4年）に住宅ローン減税がどのように改正されるといわれているのかを解説していきます。
住宅ローン減税が2022年に令和4年に改正される見通し
2022年（令和4年）に住宅ローン減税の控除額が「年末時点の借入残高の1%」と「年間支払利息」のうち、低い金額になるといわれています。
仮に年末時点の借入残高が2,900万円、年間の支払利息が15万円であったとしましょう。年末残高の1%は29万円となるため、控除額は低いほうである15万円となります。
住宅ローン減税が改正されるといわれているのは、住宅ローン金利の低下が要因と考えられます。
そもそも住宅ローン減税が開始されたのは、住宅購入時の利息負担を軽減するためです。控除率が1%に設定されているのは、住宅ローン金利のうち1%を住宅の購入者に還元するという意図があったためです。
ひと昔前の住宅ローン金利は、3%や4%台でした。しかし2021年現在、住宅ローンの金利は非常に低い値で推移しています。特に返済期間中に市場に応じて金利が変わる「変動金利」は、おおむね0.4%台であり、最小値は0.3%後半まで下がっています。
低金利であるにもかかわらず控除率が1%のままであると、住宅ローンの利息負担よりも軽減される税負担のほうが高くなってしまいます。そのため低金利の時代に沿った制度となるように、控除額の計算方法が見直されるといわれているのです。
住宅ローンの借り方がどのように変わる？
住宅ローン減税が2022年に改正されると、住宅ローンの借り方が以下のように変わる可能性があります。
• 全期間固定金利を選択する人が増える
• 団体信用生命保険の保障を手厚くする人が増える
• 保証料を金利上乗せで支払う人が増える
全期間固定金利を選択する人が増える
全期間固定金利とは、住宅ローンの金利が固定されており完済まで変わらない金利タイプです。全期間固定金利で住宅ローンを組むと、返済途中で市場の金利が上昇しても、毎月の返済額や利息額は変わりません。
全期間固定金利型は、2021年6月現在でおおむね1%強です。民間の金融機関と住宅金融支援機構が提供している「フラット35」は、1.35%〜となっています。※融資率9割以下 新機構団信に加入の場合
全期間固定金利型は、返済負担が変わらないという点が安心である一方、返済負担が変動金利よりも重くなります。そのためか住宅ローンを借り入れた人のうち、変動金利を選択した人が約6割もいるのに対し、全期間固定金利を選んだ人は1割強にすぎません。※出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査（2020年11月調査）」
住宅ローン減税が改正された場合、金利が基本的に1%を超えている全期間固定金利型で借り入れると、控除額が「年末残額の1%」となりやすいです。変動金利よりも節税効果を得られる可能性があるため、全期間固定金利で借り入れる人が増えると予想されます。
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