iDeCoとはどんな仕組み？老後資金の積立を始めよう！

2020年1月17日公開 / 2022年8月18日更新

テーマ：資産運用

コラムカテゴリ：お金・保険

コラムキーワード：確定拠出年金、 iDeCo 、投資信託

「iDeCoという名前を良く聞くけれど、詳しく知らない」という方も多いのではないでしょうか？年金や退職金の支給額が減少している今の時代、iDeCoなどを活用して自分の力で老後資金を貯める必要性が高まってきています。そこで今回は、iDeCoの基本的な仕組みや特徴についてお話ししていきます。

iDeCoは老後の資金を自分で積み立てる制度

iDeCoの良い点①掛金が全額所得控除

iDeCoの良い点②運用益が非課税

iDeCoは老後の資金を自分で積み立てる制度

iDeCoは、毎月一定額の掛金を支払って、老後の年金を自分で積み立てる制度です。最大の特徴は掛金の運用先を、加入者自ら選ぶ点です。日本は国民皆保険ですので、誰もが「国民年金保険」や「厚生年金保険」などの公的年金保険に加入し保険料を支払っています。

保険料の運用は専門機関が行っており、保険料を支払っている人は運用先を指定する必要はありません。一方でiDeCoは、掛金の運用先を自分で指定します。運用先は、投資信託や定期預金、保険など幅広い商品から選択が可能です。自分の好きな投資先を選定して掛金を運用できます。

iDeCoの口座は、銀行や証券会社などの金融機関で開設が可能です。運用先（選べるファンドの数）や口座の維持管理などのかかる手数料は金融機関によって違うため、手数料を比較して口座を解説する金融機関を選ぶのも1つの方法です。それでは、具体的にiDeCoにはどのようなメリットがあるのでしょうか？次で解説していきたいと思います。

iDeCoの良い点①掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象ですので、支払った掛金の分だけ所得税や住民税の課税対象となる所得が少なくなり税金の負担が減るのです。

例えば、iDeCoで毎月2万3,000円の掛金を支払っていたとしましょう。年間の掛金は27.6万円となります。所得税や住民税は、課税の対象となる所得に所定の税率をかけて算出される仕組み。所得税の税率は、個人の所得によって決まります。

仮に所得税の税率を5％とした場合、年間の節税額は、27.6万円×5％＝13,800円です。住民税は一律10％ですので、27.6万円×10％＝27,600円の節税。合計で41,600円を節税できます。

iDeCoの加入年数は、20年や30年など長期間にわたります。そのため、とても大きな節税効果を得られる点が、iDeCoのメリットです。

iDeCoの良い点②運用益が非課税

預貯金で利息を受け取ったり、金融商品の運用で利益を得たりしたときは20.315%の税金が課せられます。それがiDeCoであれば、金融商品から得られた利益に税金がかかりません。本来であれば、税金として徴収されていた分の資金を再投資に回すことが可能です。

再投資に回せる金額が増えると「複利効果」が働きやすくなり、利息が利息を産んで資産が雪だるま形式に増えやすくなります。

例えば、毎月2万円を年3%の利回りで運用するとしましょう。運用期間が20年である場合、投資元本が480万円、運用収益が176.6万円となり、合計で656.6万円の資金を準備できます。

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