外国人の方の、ビザに関する悩みを解決する申請取次行政書士棚村英行

外国人の方の、ビザに関する悩みを解決する申請取次行政書士

棚村英行

外国人を雇用する際は専門家に相談を

　日本ではグローバル化が進む一方で、人手不足の深刻化が叫ばれ、外国人の雇用を検討する企業が増えていますが、就労ビザ申請の際に企業が留意するべき点が多々あると言います。行政書士法人JAPAN VISA SUPPORTの申請取次行政書士である棚村さんは、外国人を雇用する際に必要なビザの手続きなどを、企業の経営者や採用担当者に向けて、法律の専門家として的確にアドバイスしサポートしています。

「外国人を雇用する際に、法律を知らないままに手続きをしてしまい、後で取り返しのつかない不利益を被ることがあります。日本では単純労働で外国人を雇用することは一部の例外を除き、原則としてはできませんが、そういった就労ビザに関する知識がない雇用主の方も多いんです。知らず知らずのうちに違法に外国人労働者を雇用してしまっているケースもあります」

　取り返しのつかないことになる前に、行政書士といった専門家に相談することを強く薦める棚村さん。外国人を雇用する際は、法律に則って手続きができているかが重要だそうです。

「先日相談を受けた企業さまは、もう少しで違法に外国人を雇用してしまうところでした。私の方から、法律上の規定と手続きに関するルールなどを説明したことで、法律に違反する行為を未然に防げたんです。現在は、不法就労をさせた企業、または不法就労した外国人には厳しい処分・刑罰が下される可能性があります。専門家に相談することで、そのようなリスクを未然に防ぐことができます」

　また、外国人を雇用する企業の他にも、留学生を受け入れる日本語学校などから、ビザの手続きなどの相談を多数受け付け、サポートをしているそうです。

弱い立場の外国人やビザで悩む人をサポートする

　「父親も法律家で弁護士。子供の頃から、父の背中を見て、弱い立場の人を守ることはかっこいいということを学び育ちました」

　棚村さんは、大学院でスポーツ法を学び、法律の研究を続け大学の教員を目指している中で、ある問題に気づき、外国人をサポートする行政書士になろうと決意しました。

「私は、アスリートの権利を守りたいと思い、スポーツ法の研究者を志しました。自身の専門であるスポーツ法の世界では、アスリートは、競技を行うためにはスポーツ団体に所属しなくてはならないので、団体内部の決定権を持つスポーツ団体に対して弱い立場にあると言われています。このようなアスリートの置かれている立場と、日本に在留する外国人の立場には類似性があると気づきました。」

　外国人が日本に在留するためには、活動に応じた在留資格(ビザ)を取得しなければなりません。在留資格制度は法律に基づいて運用されており、そもそも日本語が不得意だったり日本の法律に不慣れな外国人は、どうしても日本では弱い立場に置かれてしまいます。そんな弱い立場の人をサポートしたいという情熱から、棚村さんは行政書士の事務所を開業しました。

「父親の影響から、弱い立場の人を助けたいという気持ちが常にあります。日本は島国なので、飛行機もしくは船でしか入国することができないため、在留資格の申請をする際に、上陸予定の『空港』や『港』を記入します。これは、陸続きの大陸諸国からみるとめずらしいことなんです。日本の複雑な在留資格制度に不慣れな外国人の方が、安心して相談に行ける窓口・アドバイザーとして役に立てる『みなと』のような存在になりたいと思い、行政書士みなと国際法務事務所として開業しました(※2023年1月に法人化し、現在は『行政書士法人JAPAN VISA SUPPORT』)」

営利主義ではなく、相談者にとってベストなアドバイスをしたい

　法律を研究し続け、弱い人の立場に立ち情熱を持って行政書士の業務に取り組む棚村さんは、2018年に開業して数カ月の間で、約800件の無料相談を受けたそうです。

「開業して間もない頃は、弱い立場の人たちをサポートしたいという思いから、報酬を受け取らずに相談を受けていました。当初は経営的な厳しさを感じた時もあったのですが、現在は、無料で相談にのった依頼人から、法律に関して造詣が深い誠実な先生に、ぜひお願いしたいと、他の案件を紹介してくださることが増えました」と語ります。

　外国人の方の生活のサポートを行う通訳として活動していた頃から、日本語を話すことができない外国人にとって頼りになる存在だった棚村さん。その正義感の強さと誠実なお人柄がかわれ、現在は大学で法律科目の専任教員を務める傍ら、多くの団体から依頼を受け、講師として講演活動を行っています。

「法律のことをよく知る行政書士だからこそ、営利主義ではなく、相談者にとってベストなアドバイスをしたいと思っています。外国人雇用や各種ビザのことで何か不安を感じることがあれば、気軽に相談しに来ていただきたいです」

（取材年月:2018年12月）

トラブルが大きくなる前に、外国人雇用やビザに関する悩みを解決

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営利主義ではなく、相談者にとってベストなアドバイスをしたい

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