高齢化社会と向き合う（Ⅸ）

　後見人を必要とする方々に、頼りになるお身内の方がいらっしゃれば一つの解決法です。
問題は頼れるお身内の方がいらっしゃらない方が頼れるのは、現状では司法書士、弁護士等の専門職の方々です。
近年ではNPO法人や介護施設に併設される機関で成年後見を受任するケースも見られてきました。その他、弊社のような法人の参入も今後増えてくるかと思われます。
どこに成年後見を依頼するかは、委任者が十分な判断能力があるうちに決めておくことが望ましいことです。そうすれば、ご本人が認知症になった時、体の自由が利かなくなった時などの後の対応（身上監護）内容や、金銭管理、ご逝去後の対応など自身の意思で決めることができます。今後はこのような第三者による対応が主流になると思われます。
司法診断でも後見人は身内よりも第三者機関に依頼する方向が主流となってきました。
身内ではどうしても甘えが出てきて金銭管理などで問題も多く、司法の判断も第三者機関の利用を支持しています。
　また市民後見人への依頼は、今後利用されることも多くなると予想されます。しかし基本的には後見業務は個人で受任することになるため、その後見人が何らかの理由で業務続行ができなくなった時、再度後見人を選択しなければなりません。その間は空白期間となり、万一の場合不具合が起こる可能性があります。その点受任者が法人や組織であれば、代行できる人もいるので、そのような不具合は回避されます。
したがって市民後見人が個人で業務を受ける場合、複数の同業者のグループ化や法人との業務提携などで情報の共有を諮り、不具合の回避をはかりたいところです。今後の課題となるでしょう。