働く母親の世帯割合

厚生労働省が昨年行った調査によると、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が働いている世帯の割合が初めて80％を超えたそうです。
雇用形態の内訳は、正社員の世帯が34.1％、非正規社員の世帯が36.7％、その他が10.1％でした。
こうした働く母親の増加に伴い、子育て世帯の平均収入も増えましたが、物価上昇や教育費の負担増加などで、「生活が苦しい」と感じている世帯は依然として少なくありません。
生活のためにも、もっと働きたいと考えている母親にとっての「子どもをもつ母親への柔軟な働き方支援」や、共働きで育児をしなければならない家庭にとっての「パパ育休」などの制度は、今後も欠かせないサポートとなるでしょう。

こういったことから、令和7年の4月1日から、子の看護休暇の見直しや残業免除の対象が拡大され、10月1日からは、仕事と育児の両立支援制度を利用するかどうか、企業が社員の意向を確認することが義務化されます。
共働き世帯が主流となった今、家庭内だけに負担を負わせるのではなく、社会全体で支えていく仕組みを作ることが、これからますます必要となっていくでしょう。