就活の早期化

政府（内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省）は、企業に対して新卒者の就職・採用活動の日程に関するルールを設けています。広報活動は3月1日から、選考活動は6月1日から、正式な内定は10月1日から始めるよう求めています。
しかし、この解禁日のルールはあくまで「要請」にすぎず、法的な強制力はありません。
そのため、優秀な人材を早く確保したい企業の中には、実際にはこのルールよりも早く動き出すところも少なくなく、結果として、このルールは形骸化しつつあるのが現状です。

就活の早期化には、確かにメリットがあります。学生にとっては、早く内定を得ることができれば、その後の学生生活を安心して有意義に過ごすことができます。
企業側にとっても、採用活動を前倒しにすることで、他社に先駆けて優秀な人材を確保でき、採用コストの削減にもつながります。
しかし、当然ながらデメリットも存在します。
まず、ルールを守る企業とそうでない企業が混在することで、学生は情報収集に苦労し、就活が長期化する傾向にあります。その結果、学業との両立が難しくなり、本来の学生生活がおろそかになる懸念があります。
また、企業にとっても、早期に内定を出す分、入社までの時間が長くなり、学生が不安になって内定を辞退するリスクが高まります。そのためのフォローに必要な手間やコストも無視できません。
さらに、学生・企業ともに「早く決めたい」という思いが強すぎると、十分な相互理解がないまま内定が出され、結果的にミスマッチによる早期退職を招くケースもあります。

学生にとって就職は、人生の大切な岐路のひとつです。
自分にとって何が大切なのか、どんな働き方がしたいのか、そういった軸をしっかり持ち、焦らず丁寧に向き合う姿勢も大切です。